○特別職の秘書の職の指定等に関する条例

平成26年3月31日

条例第40号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第4号の規定に基づき、特別職の秘書の職の指定に関し必要な事項を定めるとともに、当該秘書の職にある者の定数並びに給与及び旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(秘書の職の指定等)

第2条 地方公務員法第3条第3項第4号の規定に基づき指定する秘書の職は、市長の秘書の職とする。

2 前項に規定する市長の秘書の職にある者(以下「秘書」という。)の定数は、1人とする。

3 秘書の任期は、1年とする。ただし、再任されることができる。

(給料)

第3条 秘書の給料月額は、職員の給与に関する条例(昭和26年名古屋市条例第5号。以下「給与条例」という。)別表第1行政職給料表の7級を占める職員(以下「7級職員」という。)の号給の例に準じて市長の定める額とする。

(手当)

第4条 秘書には、地域手当、通勤手当、期末手当及び退職手当を支給する。

2 前項に規定する手当(期末手当を除く。)の額は、7級職員の例に準ずる。

3 第1項に規定する期末手当の額は、特別職に属する職員の給与に関する条例(昭和26年名古屋市条例第6号)第3条第2項の規定の適用を受ける職員の例に準ずる。

(旅費)

第5条 秘書の旅費の額は、7級職員の例に準ずる。

(給与の支給)

第6条 第3条に定める給料及び第4条に定める手当(退職手当を除く。)の支給については、給与条例の規定を準用する。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第6号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「平成27年改正後条例」という。)の規定、附則第7項の規定、附則第14項の規定による改正後の特別職の秘書の職の指定等に関する条例(平成26年名古屋市条例第40号)の規定、附則第17項の規定による改正後の特別職に属する職員の給与に関する条例(昭和26年名古屋市条例第6号。以下「改正後特別職条例」という。)の規定、附則第19項の規定による改正後の市長等の給与の特例に関する条例(平成25年名古屋市条例第43号)の規定及び附則第32項(企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第9条の3及び第9条の4の改正規定に限る。)の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成27年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

特別職の秘書の職の指定等に関する条例

平成26年3月31日 条例第40号

(平成28年3月22日施行)

体系情報
第4類 人事及び給与/第1章
沿革情報
平成26年3月31日 条例第40号
平成28年3月22日 条例第6号