○職員の配偶者同行休業に関する条例

平成26年12月19日

条例第66号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の6第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)から第3項まで及び第6項から第8項まで並びに第11項において準用する法第26条の5第6項の規定に基づき、職員の配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(配偶者同行休業の承認)

第2条 任命権者は、職員(法第26条の5第1項に規定する職員をいう。)が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が、配偶者同行休業をすることを承認することができる。

2 前項の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者(法第26条の6第1項に規定する配偶者をいう。以下同じ。)が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。

(配偶者同行休業の期間)

第3条 法第26条の6第1項に規定する条例で定める期間は、3年を超えない範囲内の期間とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第4条 法第26条の6第1項に規定するその他の条例で定める事由は、次に掲げる事由(6月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。以下「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(1) 外国での勤務

(2) 事業を経営することその他の個人が業として行う活動であって外国において行うもの

(3) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学に相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)であって外国に所在するものにおける修学(前2号に掲げるものに該当するものを除く。)

(4) 前3号に掲げるもののほか、これらに準ずる事由として市長が定めるもの

(配偶者同行休業の期間の延長)

第5条 配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が第3条に規定する期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。

2 法第26条の6第3項に規定する条例で定める特別の事情は、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律(平成25年法律第78号)第4条第2項の規定により人事院規則で定める特別の事情を基準として市長が定める。

3 第2条第1項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第6条 法第26条の6第6項に規定するその他条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 配偶者が外国に滞在しないこととなり、又は配偶者が外国に滞在する事由が配偶者外国滞在事由に該当しないこととなったこと。

(2) 配偶者同行休業をしている職員が、職員の勤務時間及び休暇に関する条例(昭和26年名古屋市条例第48号)第14条第2号の規定により特別休暇を受けることとなったこと。

(3) 配偶者同行休業をしている職員が、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業を取得することとなったこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が定める事由に該当すること。

(配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用)

第7条 任命権者は、第2条第1項又は第5条第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る期間(以下「申請期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。この場合において、第2号に掲げる任用は、申請期間について1年を超えて行うことができない。

(1) 申請期間を任用の期間(以下「任期」という。)の限度として行う任期を定めた採用

(2) 申請期間を任期の限度として行う臨時的任用

2 任命権者は、前項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。

3 任命権者は、第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付採用職員」という。)の任期が申請期間に満たない場合にあっては、当該申請期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

4 任命権者は、前項の規定により任期付採用職員の任期を更新する場合には、当該職員にその任期を明示するとともに、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第51号)第5条の規定による市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)の改正により愛知県歳出予算をもってその給料が支給されていた教職員から引き続き市歳出予算をもってその給料が支給される教職員となった者のうち、平成29年3月31日現に職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年愛知県条例第49号)第2条(第6条第3項において準用する場合を含む。)の規定による配偶者同行休業の承認を受けて配偶者同行休業をしている者の同年4月1日以後の期間に係る当該承認は、第2条第1項(第5条第3項において準用する場合を含む。)の規定による配偶者同行休業の承認とみなす。

(名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3 名古屋市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成15年名古屋市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

4 職員の育児休業等に関する条例(平成4年名古屋市条例第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(職員退職手当条例の一部改正)

5 職員退職手当条例(昭和31年名古屋市条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

6 名古屋市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年名古屋市条例第1号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

7 企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年名古屋市条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成29年条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、附則第3項、第4項、第6項から第13項まで、第19項、第22項、第24項から第29項まで及び第31項から第35項までの規定は、平成29年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

職員の配偶者同行休業に関する条例

平成26年12月19日 条例第66号

(平成29年4月1日施行)