○名古屋市指定管理者選定委員会条例

平成28年3月28日

条例第16号

注 令和2年3月から改正経過を注記した。

(設置)

第1条 本市に市長、教育委員会又は病院事業の管理者(以下「市長等」という。)の附属機関として、別表の左欄に掲げる名古屋市指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 委員会は、別表の左欄に掲げる委員会の区分に従い、同表の中欄に掲げる市長等の諮問に応じ、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に管理を行わせる公の施設(同表の左欄に掲げる委員会の区分に従い、同表の右欄に掲げる局(名古屋市事務分掌条例(昭和22年名古屋市条例第16号)第1条に規定する局、教育委員会事務局及び病院局をいう。以下同じ。)の所管に係る公の施設に限る。以下同じ。)に係る指定管理者の候補者の選定に関する事項について調査審議し、その結果を当該市長等に答申する。

2 前項の規定にかかわらず、2以上の公の施設が密接に関連するため同一の指定管理者に一体的に管理させる場合であって、当該2以上の公の施設を所管する別表の右欄に掲げる局が異なるときは、市長等は、同表の左欄に掲げる委員会の区分に従い、諮問すべき委員会をいずれかに決定し、一体的に諮問することができる。

(組織)

第3条 委員会は、それぞれ委員40人以内をもって組織する。

2 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、委員会に臨時委員若干人を置くことができる。

(委員)

第4条 委員は、民間経営若しくは公の施設の管理若しくは事業について識見のある者又は関係行政機関の職員のうちから、市長等が委嘱し、又は任命する。

2 委員の任期は、委嘱され、又は任命された日からその日の属する年度の末日までとする。

3 委員は、再任されることができる。

(臨時委員)

第5条 臨時委員は、民間経営若しくは公の施設の管理若しくは事業について識見のある者又は関係行政機関の職員のうちから、調査審議事項を明示して市長等が委嘱し、又は任命する。

2 臨時委員は、当該事項に関する調査審議が終了したときに解嘱され、又は解任されるものとする。

(会長及び副会長)

第6条 委員会にそれぞれ会長及び副会長1人を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第7条 委員会の会議は、会長がこれを招集する。

2 委員会は、委員の半数以上の者の出席がなければ会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(部会)

第8条 委員会には、必要に応じ、委員(その調査審議事項に係る臨時委員を含む。以下同じ。)の一部をもって部会を置くことができる。

2 委員会は、前項の規定により部会を置いた場合においては、あらかじめ委員会の定めるところにより、当該部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。

3 部会に属すべき委員は、会長が指名する。

4 部会に部会長を置き、会長が指名する。

5 第6条第2項及び前条の規定は、部会について準用する。この場合において、第6条第2項及び前条第1項中「会長」とあるのは、「部会長」と読み替えるものとする。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、別表の左欄に掲げる委員会の区分に従い、同表の右欄に掲げる局において行う。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表

(令2条例19・一部改正)

委員会の区分

市長等

名古屋市防災危機管理局指定管理者選定委員会

市長

防災危機管理局

名古屋市スポーツ市民局指定管理者選定委員会

市長

スポーツ市民局

名古屋市経済局指定管理者選定委員会

市長

経済局

名古屋市観光文化交流局指定管理者選定委員会

市長

観光文化交流局

名古屋市健康福祉局指定管理者選定委員会

市長

健康福祉局

名古屋市子ども青少年局指定管理者選定委員会

市長

子ども青少年局

名古屋市住宅都市局指定管理者選定委員会

市長

住宅都市局

名古屋市緑政土木局指定管理者選定委員会

市長

緑政土木局

名古屋市教育委員会事務局指定管理者選定委員会

教育委員会

教育委員会事務局

名古屋市病院局指定管理者選定委員会

病院事業の管理者

病院局

名古屋市指定管理者選定委員会条例

平成28年3月28日 条例第16号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3類 職制及び処務/第1章 附属機関及び諸会
沿革情報
平成28年3月28日 条例第16号
令和2年3月26日 条例第19号