(目的)

第1条　この条例は、公文書の開示を請求する市民の権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市民の市政に対する理解と信頼を深め、市民参加の開かれた市政を一層推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真その他情報が記録された媒体のうち実施機関が定めるものであって、決裁その他これに準ずる手続が終了し、実施機関において管理しているものをいう。

(この条例の解釈及び運用)

第3条　実施機関は、公文書の開示を請求する市民の権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し、及び運用するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を受けたものは、これによって得た情報を適正に使用するとともに、その情報が個人に関する情報である場合においては、その情報を使用するに当たって、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない。

(公文書の開示を請求することができるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対し、公文書の開示(第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。)を請求することができる。

(公文書の開示の請求方法)

第6条　前条第1項の規定により公文書の開示を請求しようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出しなければならない。

(実施機関の開示義務)

第7条　実施機関は、前条の規定による公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)があったときは、開示請求に係る公文書に次条各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(不開示情報)

第8条　前条に規定する不開示情報は、次の各号に掲げる情報とする。

(公文書の部分開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている部分がある場合において、その部分を容易に、かつ、公文書の開示の請求の趣旨を損なわない程度に分離することができるときは、その部分を除いて、公文書を開示しなければならない。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書を開示するときは、開示の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第12条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他正当な理由があるときは、関係実施機関と協議の上、事案を移送することができる。この場合においては、開示請求者に対し、事案を移送した旨を通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第12条の2　開示請求に係る公文書に市、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求者以外のもの(以下この条、第15条の2及び第15条の3において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第13条　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、その他の媒体については実施機関が定める方法により行う。ただし、実施機関は、当該公文書が汚損され、又は破損されるおそれがあるとき、第10条の規定に該当する公文書について開示するとき、その他特別な理由があるときは、その写しによりこれを開示することができる。

(費用の負担)

第14条　この条例の規定による公文書の閲覧に要する費用は、無料とする。

(審理員による審査手続に関する規定の適用除外)

第14条の2　開示決定等に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第15条　実施機関は、開示決定等について審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、滑川市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成17年条例第13号)第1条に規定する滑川市情報公開・個人情報保護審査会(以下「滑川市情報公開・個人情報保護審査会」という。)に諮問して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第15条の2　前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第15条の3　第12条の2第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(他の制度等との調整)

第16条　法令等の規定により公文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は公文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合における当該公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付については、当該法令等の定めるところによる。

(情報公開の総合的な推進)

第17条　市は、市民がその必要とする情報を迅速かつ容易に利用することができるようにするため、公文書の開示のほか、情報の提供施策及び公表制度の拡充を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(情報の提供等)

第18条　実施機関は、公聴活動等により市民が必要とする情報を的確に把握し、正確で分かりやすい情報の積極的な提供及び公表に努めるものとする。

(情報提供施策の拡充)

第19条　実施機関は、報道機関への情報の提供及び広報紙その他の広報手段の充実を図り、広報活動を積極的に推進するよう努めるものとする。

(情報の公表制度の拡充)

第20条　実施機関は、法令等の規定に基づく情報の公表制度のほか、その主要な施策等に関する情報の公表制度の拡充に努めるものとする。

(出資法人の情報公開)

第21条　市が出資その他財政支出を行う法人であって、規則に定めるもの(次項において「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、情報公開に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(指定管理者の情報公開)

第22条　市の公の施設の管理を行う指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。次項において同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に関する情報の公開に関し必要な措置を講じなければならない。

(公文書の整理及び保存の体制の整備)

第23条　実施機関は、公文書を適切に整理し、及び保存するために必要な体制の整備を図るとともに、公文書の目録の整備に努めるものとする。

(実施状況の公表)

第24条　市長は、毎年1回、各実施機関の公文書の開示についての実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。