(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(感染症防疫業務従事手当の特例)

2　第2条の規定にかかわらず、職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等をいう。)に感染するおそれのある区域として市長が別に定めるものにおいて、特定新型インフルエンザ等から市民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務で市長が別に定めるものに従事したときは、感染症防疫業務従事手当を支給する。この場合において、当該手当の額は、業務1日につき4,000円を超えない範囲において市長が別に定める額とする。

この条例は、平成25年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滑川市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滑川市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和3年2月13日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滑川市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和4年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滑川市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和6年1月1日から適用する。