○滑川市予算の編成及び執行に関する規則

昭和39年9月3日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において「主務課長」とは、市長部局の課長、議会事務局長、教育委員会の課長及びその他市長が指定する者をいう。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによるものとし、歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(主務課長の協力等)

第4条 財政担当課長が、財政の健全な運営又は適正な予算の執行のため必要な報告又は資料の提出を求めたときは、主務課長は、協力しなければならない。財政担当課長が上司の命を受けて予算の執行状況について調査する場合も同様とする。

(予算の編成方針)

第5条 市長は、毎会計年度、予算の編成方針を定め、主務課長に通知するものとする。ただし、毎会計年度の歳入歳出予算について当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

2 当初予算の編成方針は、毎年度の11月15日までに主務課長に通知することを例とする。

(予算に関する見積書)

第6条 主務課長は、前条の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を財政担当課長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算(補正)見積書

(2) 継続費(補正)見積書

(3) 繰越明許費(補正)見積書

(4) 債務負担行為(補正)見積書

(5) 地方債(補正)見積書

(6) 歳出予算の各項の経費の金額の流用に関する見積書

(7) 給与費見積書

(8) 継続費執行状況等説明書

(9) 債務負担行為支出予定額等説明書

2 前項の規定は、主務課長が予算の補正(前年度以前の予算に定められた継続費又は債務負担行為を当該年度において補正する場合を含む。以下同じ。)を必要と認める場合に準用する。

3 当初予算に関する見積書は、前年度の12月5日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の裁定)

第7条 財政担当課長は、提出された予算に関する見積書について調査する。

2 財政担当課長は、前項の調査の結果について必要と認めるときは、主務課長に通知し、意見を求めることができる。

3 財政担当課長は、第1項の調査の結果を、前項に基づいて主務課長から提出された意見を添えて、市長に提出し裁定を求めるものとする。

(裁定結果の通知)

第8条 財政担当課長は、前条第3項により市長の裁定を受けたときは、その結果を主務課長に通知するものとする。

(予算原案の調製)

第9条 財政担当課長は、第7条第3項の裁定に基づき、予算の原案及び予算に関する説明書を調製し、市長の決裁を求めなければならない。

(議決予算等の通知)

第10条 財政担当課長は、予算が成立したとき、及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第179条に基づいて市長が予算について専決処分をしたときは、速かに主務課長及び会計管理者に通知するものとする。

(予算の執行方針)

第11条 財政担当課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため市長の命を受けて、予算の成立後速かに予算の執行に当つて留意すべき事項を、主務課長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行の制限)

第12条 歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越された経費を含む。)のうち、財源の全部又は一部に国庫支出金、県支出金、分担金及び地方債その他特定の収入を充るものは、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、財政担当課長が特に認めた場合は、この限りでない。

2 財政担当課長は、前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費にかかる財源を含む。)の当該金額に比して減少し、又は減少するおそれがあるときは、歳出予算の当該経費の金額を縮少して執行させることができる。

(歳出予算の流用)

第13条 予算に定める歳出予算の各項の間の流用、各目の間又は各節の間の流用を必要とする場合は、主務課長は、予算流用回議書(別記様式第1号)により、財政担当課長の審査を経て、各項の間の流用又は各目の間の流用を必要とする場合にあつては、副市長の決定を求め、各節の間の流用を必要とする場合にあつては、総務部長の決定を求めるものとする。

2 前項の規定により、歳出予算の科目の流用を決定したときは、財政担当課長は、予算流用決定通知書(別記様式第2号)により、直ちに会計管理者に通知するものとする。

(予備費の充当)

第14条 主務課長は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充用回議書(別記様式第3号)により財政担当課長の審査を経て市長の決定を求めるものとする。

2 市長が予備費の充当を決定したときは、財政担当課長は、予備費充用決定通知書(別記様式第4号)により、直ちに主務課長及び会計管理者に通知するものとする。

(弾力条項の適用)

第15条 主務課長は、法第218条第4項に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用回議書並びに必要な資料により財政担当課長の審査を経て市長の決定を求めなければならない。

2 市長が弾力条項の適用を決定したときは、財政担当課長は、直ちに主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(債務負担行為の執行)

第16条 予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をするときは、主務課長は、あらかじめ財政担当課長に協議しなければならない。

(公金の出納状況等の報告)

第17条 会計管理者は、毎四半期の当初及びその他必要と認めるときは、歳入の収納及び歳出の支払の状況並びに公金の現在高及び運用の状況を、市長に報告しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第18条 一時借入金の借入れは、市長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

(予算の繰越)

第19条 予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越し又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、主務課長は、当該会計年度の3月10日までに繰越伺を財政担当課長に提出しなければならない。

2 繰越しの決定については、第7条及び第8条を準用する。

第20条 繰越しを決定された経費について、主務課長は、翌年度の5月20日までに財政担当課長の指示する様式に従い繰越明細書を財政担当課長に提出しなければならない。

2 財政担当課長は、速かに繰越明細書を審査し、継続費繰越計算書、繰越明許費繰越計算書及び事故繰越し繰越計算書を調製して市長の裁定を受けるものとする。

3 財政担当課長は、前項に基づく裁定の結果を直ちに主務課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算を伴う規則等)

第21条 主務課長は、予算を伴うこととなる規則、要綱等を定めるに際しては、あらかじめ財政担当課長に協議しなければならない。

(予算執行の特例)

第22条 歳出予算のうち、物品の調達(物品の購入及び修繕をいう。以下同じ。)は、会計課において一括して執行する。

2 前号によりがたい物品の調達は、あらかじめ財政担当課長及び会計課長の合議を得て執行するものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

(昭和46年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和47年規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和48年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年度から適用する。

(平成10年規則第19号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年規則第22号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成15年規則第4号)

この規則は、平成15年4月1日から施行し、平成15年度の予算から適用する。

(平成19年規則第2号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成25年規則第13号)

この規則は、平成25年3月31日から施行する。

(平成29年規則第5号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(令和2年3月6日規則第2号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

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滑川市予算の編成及び執行に関する規則

昭和39年9月3日 規則第8号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第1章 予算・会計
沿革情報
昭和39年9月3日 規則第8号
昭和46年12月24日 規則第23号
昭和47年11月1日 規則第19号
昭和48年4月1日 規則第6号
平成10年3月31日 規則第19号
平成11年3月31日 規則第22号
平成15年4月1日 規則第4号
平成19年3月30日 規則第2号
平成25年3月26日 規則第13号
平成29年3月13日 規則第5号
令和2年3月6日 規則第2号