2　この規則で「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3　この規則で「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

4　この規則で「間接補助金等」とは、次に掲げるものをいう。

5　この規則で「間接補助事業等」とは、前項第1号の給付金の交付又は同項第2号の資金の融通の対象となる事務又は事業をいう。

6　この規則で「間接補助事業者等」とは、間接補助事業等を行う者をいう。

2　前項の申請書に記載すべき事項の一部又は同項に規定する添付書類は、市長の定めるところにより、省略することができる。

2　市長は、前項の場合において、必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

2　市長は、補助事業等又は間接補助事業等の完了により当該補助事業者等又は当該間接補助事業者等に相当の収益が生ずると認められるときは、期日を限り補助金等の交付の目的に反しない限度において、補助事業者等に対し、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべき旨の条件を附することができる。

3　補助事業者等は、間接補助金等の交付をする場合において、前2項の規定による市長が条件を付したものがあるときは、間接補助事業者等に対し、これを守るために必要な条件を附さなければならない。

2　前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかつたものとみなす。

2　市長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことのできる場合は、次の各号の一に該当する場合に限る。

3　市長は、第1項の規定による補助金等の交付の決定の取消により特別に必要となつた事務又は事業に対しては、次に掲げる経費について補助金等を交付することができる。

4　前項の補助金等の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他の交付については、第1項の規定による取消に係る補助事業等についての補助金等に準ずるものとする。

5　前6条の規定は、第1項の取消又は変更をした場合に準用する。

2　補助事業者等は、間接補助事業者等に対し、間接補助金等の交付又は融資の目的に従い、善良な管理者の注意をもつて間接補助事業等を行わせ、いやしくも間接補助金等の他の用途への使用(利子の軽減を目的とする第2条第4項第1号の給付金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第2号の資金にあつては、その融通の目的に従つて使用しないことにより、不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ)をすることのないようにさせなければならない。

2　市長は、補助事業者等が前項の指示に従わなかつたときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を求めることができる。

3　市長は、前項の補助事業等の遂行の一時停止を求める場合においては、補助事業者等が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合させるための措置をとらないときは、第15条第1項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。

2　前項後段の規定による補助事業実績報告書には、翌年度以降の補助事業等の遂行に関する計画を附記しなければならない。ただし、その計画が当該補助金等の交付の決定の内容となつた計画に比して変更がないときは、この限りでない。

2　第6条の規定は、前項の確定をした場合に準用する。

2　第12条の規定は、前項の規定による指示に従つて行う、補助事業等について準用する。

2　市長は、間接補助事業者等が、間接補助金等の他の用途への使用をし、その他間接補助事業等に関してこの規則に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3　前2項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。

4　第6条の規定は、第1項又は第2項の規定による取消をした場合について準用する。

2　市長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでにその額をこえる補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。

3　市長は、第1項の返還の請求に係る補助金等の交付の決定の取消が前条第2項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者等の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の請求の全部若しくは一部を取り消すことができる。

4　補助事業者等は、前項の申請をしようとする場合には、その事由を記載した申請書に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達成するためとつた措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

5　第6条の規定は、第1項から第3項までの規定により、補助金等の返還又はその取消若しくは返還の期限の延長をした場合に準用する。

2　補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を求められた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を求められた額がその日に受領した額をこえるときは、当該返還を求められた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

3　第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を求められた補助金等の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を求められた補助金等の額に充てられたものとする。

4　補助事業者等は、補助金等の返還を求められ、これを納期日までに納付しなかつたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額100円につき1日3銭の割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

5　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において返還を求められた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

6　市長は、第1項及び第4項の場合においてやむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者等の申請により加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

7　補助事業者等は、前項の申請しようとする場合には、その事由を記載した申請書に、当該補助金等の返還を遅延させないためにとつた措置及び当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

8　第6条の規定は、第6項の免除をした場合に準用する。

2　第6条の規定は、前項の一時停止の場合に準用する。

2　第6条の規定は、前項の承認をした場合に準用する。

2　前項の職員は、別記様式による調査員証を携行するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年度分の補助金等から適用する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

3　この規則施行の際、現に前項に掲げる規則又はこれに基づく要綱等により、補助金等の交付を行つている場合における当該補助金等の交付、返還等に関する事務については、この規則の相当規定によつてなされたものとみなす。