○滑川市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例

平成28年3月28日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定に基づき、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第5条第15項の規定により認定を受けた同条第1項の地域再生計画に記載されている同条第4項第5号イに規定する地方活力向上地域(以下「地方活力向上地域」という。)における地方税法第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除又は同条第2項の規定による固定資産税の不均一課税について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 1号認定事業者 法第17条の2第3項の規定による認定を受けた事業者であって同条第1項第1号に掲げる事業を実施するものをいう。

(2) 2号認定事業者 法第17条の2第3項の規定による認定を受けた事業者であって同条第1項第2号に掲げる事業を実施するものをいう。

(3) 特定業務施設 法第5条第4項第5号に規定する特定業務施設をいう。

(4) 減価償却資産 特定業務施設の用に供する減価償却資産であって、取得価額の合計額が3,800万円(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第10条第8項第6号に規定する中小事業者、同法第42条の4第19項第7号に規定する中小企業者及び法人税法(昭和40年法律第34号)第66条第6項に規定する中小通算法人にあっては、1,900万円)以上のものをいう。

(5) 青色申告事業者 所得税法(昭和40年法律第33号)第143条又は法人税法第121条の規定により納税地の所轄税務署長から青色の申告書による確定申告書等の提出の承認を受けている者をいう。

(地方活力向上地域内における課税免除)

第3条 地方活力向上地域内において、平成27年10月8日から令和6年3月31日までの間(以下「課税免除等対象期間」という。)に1号認定事業者(青色申告事業者に限る。)が、当該認定を受けた日から同日の翌日以後3年を経過する日まで(同日までに法第17条の2第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、減価償却資産を新設し、又は増設したときは、平成27年10月8日以後に取得した当該特定業務施設の用に供する固定資産であって次の各号に掲げるもの(以下「対象固定資産」という。)に課する固定資産税は、当該対象固定資産に対して最初に固定資産税を課することとなった年度(以下「第1年度」という。)以後3箇年度分に限り、免除する。

(1) 家屋(当該特定業務施設の用に供する部分に限る。)に対して課するもの

(2) 構築物(当該特定業務施設の用に供する部分に限る。)に対して課するもの

(3) 機械及び装置に対して課するもの

(4) 当該特定業務施設の用に供する家屋及び構築物の敷地である土地(その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該特定業務施設の用に供する家屋又は構築物の建設の着手があったものに限る。)に対して課するもの

(地域活力向上地域内における不均一課税)

第4条 地方活力向上地域内において、課税免除等対象期間に2号認定事業者(青色申告事業者に限る。)が、当該認定を受けた日から同日の翌日以後3年を経過する日まで(同日までに法第17条の2第6項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に、減価償却資産を新設し、又は増設したときは、当該対象固定資産に対して課する固定資産税の税率は、滑川市税条例(昭和35年条例第3号)第62条の規定にかかわらず、第1年度以後3箇年度分に限り、次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める税率とする。

年度の区分

税率

第1年度

100分の0.15

第2年度

100分の0.5

第3年度

100分の1

(申請)

第5条 第3条の規定による固定資産税の課税免除又は前条の規定による固定資産税の不均一課税(以下「課税免除等」という。)の適用を受けようとする者は、当該課税免除等を受けようとする各年度の初日の属する年の1月31日までに、市長が別に定める方法により市長に申請しなければならない。

(取消し)

第6条 市長は、前条の規定により固定資産税の課税免除等の適用を受けた者に虚偽の申請その他不正の行為があったときは、当該課税免除等の適用を取り消すことができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年度以後の年度の固定資産税より適用する。

(平成29年6月21日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年9月28日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年7月24日から適用する。

(平成30年9月27日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年6月25日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(令和2年6月23日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和3年6月22日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の滑川市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(令和4年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の滑川市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

滑川市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例

平成28年3月28日 条例第2号

(令和4年6月21日施行)

体系情報
第7編 務/第3章
沿革情報
平成28年3月28日 条例第2号
平成29年6月21日 条例第14号
平成29年9月28日 条例第22号
平成30年9月27日 条例第21号
令和元年6月25日 条例第5号
令和2年6月23日 条例第15号
令和3年6月22日 条例第16号
令和4年6月21日 条例第8号