○滑川市妊産婦医療費の助成に関する条例施行規則

昭和48年6月30日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、滑川市妊産婦医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象の給付)

第2条 条例第2条第4項に規定する規則で定める給付とは、保険外併用療養費及び特別療養費(入院時の食事療養に要した費用を除く。)をいう。

(受給資格の登録)

第3条 条例第3条の規定に基づき、助成を受けようとする者は、妊産婦医療費受給資格登録(変更)申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、受給資格の登録を受けなければならない。この場合には母子健康手帳を提示するものとする。

(1) 被保険者証、組合員証又は加入者証(以下「保険証」という。)

(2) 医師の診断書

(3) 生計維持者の前年(第6条に定める有効期間の始期が1月1日から9月30日までの間にある場合は、前々年)の所得の状況又は課税の状況を証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

2 対象者は、市長から受給資格の確認に必要な書類の提出を求められた場合は、速やかにこれを提出しなければならない。

(受給資格証等の交付)

第4条 市長は、前条の規定により登録した者(以下「受給資格者」という。)に対し、妊産婦医療費受給資格証(様式第2号。以下「受給資格証」という。)及び必要に応じて妊産婦医療費(療養費払)助成申請書(様式第4号)に必要事項を記載して交付しなければならない。

(出産した場合の届出義務)

第5条 受給資格者は、出産(流産及び死産を含む。)したときは、受給資格証に母子健康手帳(流産及び死産の場合にあっては、医師の証明書)を添えて、市長にその旨を届け出なければならない。

(有効期間)

第6条 受給資格証の有効期間は、条例第6条に定める助成の対象となる期間とする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合の受給資格証の有効期間の終期は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までとする。

(1) 受給資格者が市の区域内から他の市町村に転出した場合 当該市の区域内に住所を有しなくなった日

(2) 受給資格者が死亡した場合 死亡の日

(3) 医療保険各法に基づく被保険者、組合員若しくは加入者の資格又は被扶養者の資格を喪失した場合 当該資格を喪失した日の属する月の前日

(4) 対象者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の決定を受けた場合 当該決定を受けた日

(資格の確認)

第7条 受給資格者は、医療を受ける場合、医療機関等から、電子資格確認(医療保険各法に規定する電子資格確認をいう。)又は被保険者証、加入者証、組合員証その他被扶養者証等の提示(処方せんの提出を含む。)の提示により、医療保険各法による被保険者、加入者若しくは組合員又はその被扶養者であることの確認を受け、及び受給資格証の提示により受給者であることの確認を受けるものとする。

(助成額の審査及び支払事務の委託)

第8条 条例第7条の規定による医療機関等に支払う助成額の審査及び支払事務は、市長が、富山県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に委託して行うものとする。

(療養費払)

第9条 条例第7条ただし書の規定による助成を受けようとする場合は、妊産婦医療費(療養費払)助成申請書(様式第4号)によらなければならない。

(変更申請等)

第10条 受給資格者は、受給資格証記載事項に変更があったときは、遅滞なく第3条の規定に準じた申請措置をとらなければならない。

2 受給資格者は、受給資格を喪失した場合、交付を受けた受給資格証等を市長に返還しなければならない。

(添付書類の確認)

第11条 市長は、この規則の規定により申請書又は届出に添えて提出する書類等について、証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

(諸帳簿の整備)

第12条 市長は、医療の助成状況を明らかにするため、必要な帳簿を備え、常に整備しなければならない。

この規則は、昭和48年7月1日から施行する。

(昭和49年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和49年10月1日から施行する。

(平成9年規則第16号)

この規則は、平成9年9月1日から施行する。

(平成10年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。

(平成13年規則第8号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成19年規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則中第1条の規定は平成20年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

(有効期間の経過措置)

2 平成20年4月1日から9月30日までの間に新たに交付する受給資格証については、受給期間を平成20年9月30日までとする。

3 第2条の規定の施行の際現にこの規則による改正前の第3条の規定による登録を受けている者は、この規則による改正後の規則第3条の規定による登録を受けているものとみなす。ただし、滑川市妊産婦医療費助成に関する条例の一部を改正する条例(平成20年条例第9号)による改正後の滑川市妊産婦医療費助成に関する条例第3条第2号に該当するときは、この限りではない。

4 第2条の規則の施行日前に交付した受給資格証については、平成20年9月30日をもって失効するものとする。

(平成23年規則第8号)

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(平成27年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(平成29年12月25日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(平成31年3月1日規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際に現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(準備行為)

3 この規則による改正後の滑川市妊産婦医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)様式第2号の交付に関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行の前においても、新規則の規定の例により行うことができる。

(令和4年3月31日規則第9号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

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様式第3号 削除

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滑川市妊産婦医療費の助成に関する条例施行規則

昭和48年6月30日 規則第14号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和48年6月30日 規則第14号
昭和49年10月1日 規則第15号
平成9年8月31日 規則第16号
平成10年3月31日 規則第16号
平成13年3月31日 規則第8号
平成19年3月30日 規則第12号
平成20年3月31日 規則第7号
平成23年3月31日 規則第8号
平成27年7月1日 規則第20号
平成29年12月25日 規則第21号
平成31年3月1日 規則第3号
令和4年3月31日 規則第9号