○滑川市国民健康保険条例

昭和34年3月31日

条例第7号

第1章 市が行う国民健康保険の事務

(市が行う国民健康保険の事務)

第1条 市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 滑川市国民健康保険運営協議会

(名称)

第2条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項に規定する市の国民健康保険事業の運営に関する協議会の名称は、滑川市国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)とする。

(委員の定数)

第2条の2 協議会の委員の定数は、次の各号の定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は規則で定める。

第3章 被保険者

(被保険者としない者)

第4条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないものは、被保険者としない。

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局で療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として48万8千円を支給する。ただし、市長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項について同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第6条の2 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として3万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

第6条の3 削除

第5章 保健事業

(保健事業)

第7条 市は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 市は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 療養のために必要な用具の貸付け

(2) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

第8条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第9条 被保険者でない者に第7条の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。

第6章 国民健康保険税

第10条 市は、世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

第7章 削除

第11条 削除

第8章 罰則

第12条 市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第5項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第13条 市は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書、その他の物件の提出若しくは掲示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

第14条 市は、偽り、その他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第15条 前3条の過料の額は情状により市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。ただし、第8章の罰則規定は、公布の日から適用する。

(被保険者資格の特例)

2 従前の滑川市国民健康保険条例(昭和32年条例第4号)第5条第5号及び第6号に掲げる者の被保険者資格に関しては、昭和34年3月13日までの間は国民健康保険法第5条及び第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 次の条例は、廃止する。

国民健康保険法の制定に伴う滑川市国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和33年条例第19号)

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

4 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

5 傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額の3分の2に相当する金額を超えるときは、その金額とする。

6 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

7 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与の額が、附則第5項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

(昭和36年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

(昭和37年条例第3号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

(昭和39年条例第37号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(昭和39年条例第46号)

1 この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

2 この条例施行の日前の診療にかかる一部負担金の割合は、なお従前の例による。

(昭和41年条例第3号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(昭和41年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(昭和43年条例第12号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(昭和46年条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の滑川市国民健康保険条例第6条の規定は、昭和46年9月1日以後の出産から適用する。

(昭和48年条例第33号)

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

(昭和48年条例第39号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日以後に行われる療養の給付及び療養に係る療養費から適用する。

(昭和49年条例第17号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(昭和50年条例第35号)

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(昭和50年条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和52年条例第28号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の滑川市国民健康保険条例第6条の規定は、昭和52年10月1日以後の出産から適用する。

(昭和53年条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の滑川市国民健康保険条例第6条の2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

(昭和54年条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の滑川市国民健康保険条例第6条の1項の規定は、昭和54年12月1日以後の出産から適用する。

(昭和56年条例第37号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の滑川市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、昭和57年3月1日以後の出産から適用する。

(昭和57年条例第37号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の滑川市国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(昭和59年条例第28号)

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(昭和61年条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の滑川市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、昭和61年3月1日以後の出産から適用する。

(昭和61年条例第11号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和61年条例第35号)

1 この条例は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の滑川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条の3の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく育児手当金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく育児手当金の支給については、なお従前の例による。

3 新条例第12条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(昭和63年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の滑川市国民健康保険条例第6条の2の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に死亡した者に係る葬祭費の支給について適用し、施行日前に死亡した者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(平成元年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の滑川市国民健康保険条例第6条の3の規定は、平成元年4月1日以後の出産に基づく育児手当金の支給について適用し、同日前の出産に基づく育児手当金の支給については、なお従前の例による。

(平成4年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の滑川市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費の支給については、なお従前の例による。

3 新条例第6条の2の規定は、施行日以後に死亡した者に係る葬祭費の支給について適用し、施行日前に死亡した者に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(平成6年条例第16号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第7条から第9条までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

(平成9年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(平成12年条例第6号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成14年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成14年条例第23号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(平成15年条例第9号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成18年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の第6条第1項の規定は、施行日以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(平成20年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条第4号を削る改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の第6条の2第1項の規定は、施行日以後の死亡に基づく葬祭費の支給について適用し、施行日前の死亡に基づく葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(平成20年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(平成21年条例第14号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(平成22年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成23年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(平成26年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の滑川市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく出産育児一時金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく出産育児一時金の支給については、なお従前の例による。

(平成27年条例第12号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月23日条例第5号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和2年6月23日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の滑川市国民健康保険条例附則第4項から第7項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合について適用する。

(令和3年3月24日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滑川市国民健康保険条例の規定は、令和3年2月13日から適用する。

(令和3年12月24日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前までに出産した被保険者の属する世帯の世帯主に対して支給する出産育児一時金の額については、改正後の滑川市国民健康保険条例第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(令和5年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前までに出産した被保険者の属する世帯の世帯主に対して支給する出産育児一時金の額については、改正後の滑川市国民健康保険条例第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(令和6年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

滑川市国民健康保険条例

昭和34年3月31日 条例第7号

(令和6年12月2日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
昭和34年3月31日 条例第7号
昭和36年4月10日 条例第4号
昭和37年3月20日 条例第3号
昭和39年3月31日 条例第37号
昭和39年10月18日 条例第46号
昭和41年3月29日 条例第3号
昭和41年6月28日 条例第8号
昭和43年4月1日 条例第12号
昭和46年6月25日 条例第24号
昭和48年10月15日 条例第33号
昭和48年12月24日 条例第39号
昭和49年3月28日 条例第17号
昭和50年6月24日 条例第35号
昭和50年12月12日 条例第41号
昭和52年7月1日 条例第28号
昭和53年7月1日 条例第24号
昭和54年6月30日 条例第29号
昭和56年12月26日 条例第37号
昭和57年12月25日 条例第37号
昭和59年9月29日 条例第28号
昭和61年3月26日 条例第6号
昭和61年3月31日 条例第11号
昭和61年12月27日 条例第35号
昭和63年3月30日 条例第7号
平成元年3月28日 条例第21号
平成4年3月27日 条例第8号
平成6年9月30日 条例第16号
平成9年12月25日 条例第37号
平成12年3月22日 条例第6号
平成14年3月29日 条例第10号
平成14年10月1日 条例第23号
平成15年3月28日 条例第9号
平成18年9月29日 条例第22号
平成20年3月26日 条例第14号
平成20年12月25日 条例第30号
平成21年6月25日 条例第14号
平成22年6月25日 条例第15号
平成23年3月31日 条例第15号
平成26年12月25日 条例第24号
平成27年3月31日 条例第12号
平成30年3月23日 条例第5号
令和2年6月23日 条例第18号
令和3年3月24日 条例第5号
令和3年12月24日 条例第28号
令和5年3月23日 条例第8号
令和6年9月27日 条例第32号