(目的)

第1条　この条例は、地下水の採取の適正化を図ることにより、その水源を保全し、もつて市民の福祉に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「特定地域」とは、地下水を採取することにより、地下水の相互干渉等地下水の採取に伴う障害が発生し、又は発生するおそれのある地域であつて、市長が次条第1項の規定により指定する地域をいう。

(特定地域の指定)

第3条　市長は、滑川市公害防止条例(昭和46年条例第1号)第14条の滑川市公害対策審議会の意見を聴いて特定地域を指定するものとする。

(採取者の責務)

第4条　特定地域内において、地下水を採取する者は、地下水の水源の保全及び地下水採取に伴う障害の防止のため、地下水の使用の合理化等必要な措置を講ずるとともに、市が実施する地下水の水源の保全のための施策に協力しなければならない。

(井戸の設置の届出)

第5条　特定地域内において、井戸を設置して地下水を採取しようとする者は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第6条　一の地域が特定地域となつた際現にその地域内に井戸を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であつて地下水を採取するものは、その指定があつた日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(氏名等の変更の届出)

第7条　第5条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第5条第1項第1号又は第3号から第6号までに掲げる事項に変更(井戸に係る揚水機の吐出口の断面積を大きくしない場合又は井戸により採取する地下水の量を増加しない場合を除く。)があつたときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(井戸の廃止の届出)

第8条　第5条第1項又は第6条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る井戸の使用を廃止したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(水量測定器の設置等)

第9条　特定地域内において、井戸により地下水を採取する者であつて規則で定めるものは、規則で定めるところにより、当該井戸ごとに水量測定器を設置し、当該井戸により採取する地下水の量を記録し、及びこれを市長に報告しなければならない。

(指導又は勧告)

第10条　市長は、特定地域内において、地下水を採取する者に対し、地下水の水源の保全及び地下水の採取に伴う障害の防止のため、必要な指導又は勧告を行うことができる。

(報告及び検査)

第11条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、特定地域内において、井戸により地下水を採取する者に対し、当該井戸の状況その他必要な事項の報告を求め、又は職員をして、当該井戸により地下水を採取する者の工場、事業所その他の場所に立ち入り、当該井戸その他の物件を検査させることができる。

(適用除外)

第12条　第5条から第9条までの規定は、水道事業用及び農業用その他規則で定める用途に供するために、特定地域内において、井戸により地下水を採取する者については、適用しない。

(援助)

第13条　市長は、規則で定める小規模事業者が行う規則で定める施設等の設置について必要な援助をすることができる。

(規則への委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第16条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し同条の罰金刑を科する。