2　前項の場合において同一の施設について2人以上の受益者があるときは、代表者を定め、その代表者が前項の申告書を提出するものとする。

2　前項の場合において新たに受益者になった者が、従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、条例第4条の規定に定められた額のうち、当該届出の日までに納付すべき期日に至っているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

2　受益者に変更があった場合における継承後の分担金の額及び納付期日は、前項の例により通知するものとする。

2　市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認めたときは、同項の規定にかかわらず、納期を別に定めることができる。

3　前2項に規定する納期に係る分担金の徴収は、農業集落排水事業分担金納入通知書兼領収証書によるものとする。

4　条例第7条の規定による分担金の徴収については、前3項の規定を準用する。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは別表第1の農業集落排水事業分担金徴収猶予基準に基づきその適否を決定し、その結果を農業集落排水事業分担金徴収猶予決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により分担金の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに農業集落排水事業分担金減免申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の申請書を受理したときは、別表第2の農業集落排水事業分担金減免基準に基づきその適否を決定し、その結果を農業集落排水事業分担金減免決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の前日までに、滑川市下水道事業に地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の規定の全部を適用するための関係規則の整備に関する規則(平成30年滑川市規則第6号)第2条の規定による廃止前の滑川市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則(平成4年滑川市規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。