2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長が定める職員には、前項の規定に準じて単身赴任手当を支給する。

2　休日給は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第10条、第11条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等において勤務した場合に支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその1歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他市長が指定する者で負傷、疾病又は老齢により市長が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、当該職員には、滑川市職員の育児休業等に関する条例(平成4年滑川市条例第1号)第7条の規定の例により期末手当又は勤勉手当を支給する。

(施行期日)

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　改正後の滑川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の2の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定及び第7条の次に1条を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の滑川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条に1項を加える改正規定及び第17条の次に1条を加える改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の滑川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第10項において同じ。)による改正後の滑川市の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び滑川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中滑川市の職員の給与に関する条例第8条の2の改正規定及び第14条第1項の改正規定並びに第2条の規定は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中滑川市の職員の給与に関する条例第14条第1項の改正規定並びに第3条及び第4条の規定は平成12年1月1日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の滑川市の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の滑川市の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当の特例)

8　平成11年12月に改正前の条例第15条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第15条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第15条第2項の規定にかかわらず、同月に改正前の条例第15条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額に相当する額とする。

9　前項の規定の適用を受ける職員の平成12年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第15条第2項の規定にかかわらず、これらの規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から、改正前の条例第15条の規定に基づいて平成11年12月に支給されたその者の期末手当の額と改正後の条例第15条の規定に基づいて同月に支給されることとなるその者の期末手当の額との差額に相当する額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第15条又は附則第8項)の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滑川市の職員の給与に関する条例、市長、助役及び収入役の給与に関する条例、市教育長の給与等に関する条例、滑川市技能職員等の給与に関する条例、滑川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第5条、第7条、第10条並びに附則第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の滑川市の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成16年11月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　この項から附則第9項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、新条例にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

4　基準日(その属する月が平成18年11月から平成21年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることとなるときは、新条例にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

5　新条例第17条第2項又は第3項の規定により給与の支給を受ける職員に該当する経過措置対象職員の寒冷地手当の額は、前2項の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額にその者の給与の支給について用いられた同条第2項又は第3項の規定による割合を乗じて得た額とする。

6　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する経過措置対象職員に対しては、附則第3項から第5項までの規定にかかわらず、寒冷地手当を支給しない。

7　経過措置対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該経過措置対象職員の寒冷地手当の額は、前4項の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額を次に掲げる場合に該当した月の現日数から週休日(滑川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第2号)第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日をいう。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算した額とする。

8　寒冷地手当は、基準日の属する月の新条例第5条第2項に定める給料の支給定日(以下この項において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

9　前項の規定にかかわらず、平成16年11月1日及び同年12月1日を基準日とする寒冷地手当は、市長が別に定める日に支給する。

(滑川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13　滑川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける職員の寒冷地手当は、附則第2項から第9項までの規定の例により支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。