(目的)

第1条　この条例は、滑川市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　滑川市水道事業の給水区域は、滑川市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和41年条例第25号)第2条第2項第1号に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　市長が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第10条　市長が施行する給水装置工事において、工事申込者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長が、その必要がないと認めた工事については、この限りではない。

(工事費の分納)

第11条　前条第1項の工事費の概算額は、新設の工事に関するものに限り、市長の承認を受けて、6月以内において分納することができる。

(給水装置の所有権留保)

第12条　市長が施行した給水装置工事の工事費が完納になるまでは、その給水装置の所有権は、市に留保し、その管理については、工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第13条　市長が施行した給水装置工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、市長は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　市長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(配水管等の布設工事費の負担)

第15条　給水又は消火のため、配水管が布設されていない箇所に、特に配水管その他の水道施設(以下「配水管等」という。)の布設を必要とする場合は、工事申込者は、当該配水管等の布設工事費を負担しなければならない。

(給水の原則)

第16条　市長は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、給水を制限し、又は停止することができない。

(給水契約の申込)

第17条　水道を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ、市長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第18条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第20条　給水量は、市のメーターにより計量する。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りではない。

(メーターの貸与)

第21条　メーターは、市長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第23条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　市長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金等の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)及びメーター使用料は、水道の使用者から徴収する。

(料金及びメーター使用料)

第27条　料金及びメーター使用料は、次の各号に定める額とする。

(料金の算定)

第28条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、市長が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、市長が必要と認めるときは、隔月の定例日に2月分を一括してメーターの点検を行い、その使用水量をもって検針日の属する月分及び前月分の料金を算定することができる。この場合の使用水量は、各月平均とみなす。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(料金算定の特例)

第30条　定例日から次の定例日までの期間(この条において「使用期間」という。)の中途において水道の使用を開始し、廃止し、又は中止したときの料金は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(料金の前納)

第31条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、市長の定める概算料金を前納しなければならない。ただし、市長が、その必要がないと認めたときはこの限りでない。

(料金等の徴収方法)

第32条　料金及びメーター使用料は、納入通知書又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りではない。

(加入金)

第33条　給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)をする者から水道加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。ただし、改造をする場合の加入金の額は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額の差額とする。

(負担金の軽減に関する特例)

第34条　第15条第1項から第3項までに規定する負担金の額が加入金の額を超えるときは、当該超えることとなった額をもって負担金の額とする。負担金の額が加入金の額を超えないときは、第15条の規定は、適用しない。

(手数料)

第35条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、市長が、特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後に徴収することができる。

(料金等の減免)

第36条　市長は、貧困のため公の援助を受ける者の願い出があったとき、又は公益上その他特別の理由により減免の必要があると認めるときは、料金、手数料及びその他の費用(以下「料金等債権」という。)を減免することができる。

(債権を消滅したものとして整理する場合)

第36条の2　市長は、料金等債権の徴収において、次の各号に掲げる事由が生じたときは、その経過を明らかにした書類を作成し、当該料金等債権の全部又は一部が消滅したものとして整理するものとする。

(給水装置の検査等)

第37条　市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第38条　市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第40条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第41条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第42条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第27条の料金及びメーター使用料又は第35条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(貯水槽水道に関する責務)

第43条　市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

第44条　貯水槽水道のうち簡易専用水道の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。