(趣旨)

第1条　この規程は、滑川市水道事業給水条例(平成10年条例第3号。以下「給水条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給水装置工事の申込)

第2条　給水条例第5条第1項の規定により、給水装置工事をしようとする者(以下「工事申込者」という。)は、給水装置工事申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利害関係人の同意書等の提出)

第3条　工事申込者は、次の各号のいずれかに該当するときは、給水条例第5条第2項の規定により、それぞれ各号に定める書類を提出しなければならない。

(給水装置工事の変更等の届出)

第4条　工事申込者が、その工事の設計を変更し、又はその申込みを取り消そうとするときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(給水装置の使用材料)

第5条　給水装置工事で使用する材料は、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条第2項に規定する基準に適合していなければならない。

(工事費の算出方法)

第6条　給水条例第9条第3項に規定する給水装置工事の工事費の算出基準は、毎年事業年度の始めに市長が定める。ただし、著しく物価に変動を生じた場合は、年度中途において改定することができる。

(給水の申込)

第7条　給水条例第17条の規定により水道を使用しようとする者は、水道使用開始・中止届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(代理人及び管理人の選出)

第8条　給水条例第18条に規定する代理人を選定した者は、代理人選定届(様式第3号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(メーターの設置場所等)

第9条　水道使用者等はメーターを清潔に保管し、メーターの設置場所には検針又はメーターの取り替えの妨げるような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(メーターを亡失又はき損した場合の損害額)

第10条　給水条例第21条第3項の規定による損害額は、時価の範囲内で市長が定める。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第11条　給水条例第22条各項各号のいずれかに該当する場合の届出をしようとする者は、次の各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第12条　給水条例第25条第1項の規定により検査を請求しようとする者は、給水装置水質検査請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(料金算定の基準)

第13条　給水条例第28条の規定による水道料金(以下「料金」という。)は、前月の定例日から当月の定例日までを1月として算定し、メーター点検を行った日(以下「検針日」という。)の属する月分として徴収する。ただし、市長が必要と認めるときは、定例日を変更し、又は定例日以外に検針日を設定することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第14条　給水条例第29条の規定による使用水量及び用途の認定は、次の各号に定めるところによる。

(料金等債権の納入期限)

第15条　料金、手数料その他の費用(以下「料金等債権」という。)の納期限は、次のとおりとする。

(料金等債権の追徴又は還付)

第16条　料金等債権の徴収後、その料金等債権の額に過不足を生じたときは、その差額を追徴し、又は還付するものとする。

(料金等債権の減免)

第17条　給水条例第36条の規定による料金等債権の減免の願い出は、水道料金等減免申請書(様式第13号)を市長に提出するものとする。

(給水の停止処分)

第18条　給水条例第39条の規定により給水を停止する場合は、あらかじめ水道使用者に通知するものとする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び検査の受検)

第19条　給水条例第44条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査の受検は、次に定めるところによるものとする。