○滑川都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

昭和63年12月26日

条例第22号

(総則)

第1条 市長は、この条例の定めるところにより、公共下水道に係る都市計画下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)を徴収するものとする。

(受益者)

第2条 この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となつている土地については、それぞれ地上権者、質権者又は使用借主若しくは賃借人(以下「権利者」という。)をいう。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、権利者と土地所有者との間において協議が成立しないときは、当該土地の所有者を受益者とする。

3 市長は、排水区域内における土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行に係る土地について仮換地の指定が行われた場合において、必要があると認めるときは、換地処分が行われたものとみなして、前項の受益者を定めることができる。

(排水区域の公告)

第3条 市長は、この条例の施行後遅滞なく、排水区域の名称、区域及び面積を公告しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条 市長は、負担金を賦課しようとするときは、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、賦課しようとする年度の前年の12月までにこれを公告しなければならない。

2 賦課対象区域は、次条の基準日から起算して3年以内に処理区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域をいう。)とすることを予定している区域でなければならない。

(負担金の額等)

第5条 受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が前条第1項の公告の日の属する年の翌年の1月1日(以下「基準日」という。)現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同項の規定により公告された区域内のものの面積に、1平方メートル当たりの負担金額(以下「単位負担金額」という。)を乗じて得た額とする。

2 単位負担金額は、460円とする。

3 単位負担金額は、将来にわたつて受益者間の均衡を保つことができるものでなければならず、少なくとも3年ごとに所要の調整が講ぜられるべきものとする。

(負担金の賦課及び徴収)

第6条 市長は、基準日現在における第4条第1項の規定による公告のあつた賦課対象区域内の土地に係る受益者ごとに、前条第1項の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

2 前項の負担金の賦課は、基準日の翌日から起算して3年を経過した日以後においては、することができない。ただし、次条の規定により賦課を保留した受益者については、この限りでない。

3 市長は、第1項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

4 負担金は、3年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者が一括納付の申出をしたときは、この限りでない。

(負担金の賦課の保留)

第7条 市長は、前条第1項の規定にかかわらず、受益者が現に所有し、又は地上権等を有する土地について次の各号の一に該当する場合は、当該受益者の申請により、負担金の賦課を保留することができる。ただし、賦課の保留に係る要件を欠くに至つたときは、賦課の保留を取り消し、要件を欠くに至つた日の属する年度の単位負担金額によつて算定した負担金を賦課するものとする。

(1) 係争中の土地

(2) 不動産登記法施行令(昭和35年政令第228号)第3条の地目(以下「地目」という。)が田又は畑であり、かつ、その現況が田又は畑である土地で、農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条の規定による転用の許可のあつた土地以外の土地

(3) 山林、原野、池沼、雑種地、又はその他これらに類する地目の土地で、宅地として使用し、又は使用できる状況にある土地以外の土地

(4) 前各号に掲げるもののほか、特別の事情により賦課を保留する必要があると認められる土地

(負担金の賦課の特例)

第8条 市長は、次の各号の一に該当する受益者の負担金については、第6条第1項の負担金の額を減額して賦課するものとする。ただし、前条の規定に基づき賦課の保留を行う場合は、これを適用しないものとする。

(1) 前条第2号又は第3号に掲げる土地に係る受益者

(2) 前号に掲げる者のほか、その状況により特に負担金を減額する必要があると認められる土地に係る受益者

2 市長は、基準日から起算して3年以内に前項第1号若しくは第2号に該当しないこととなつたときは、減額の措置を取り消し、第6条第1項の負担金の額を賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第9条 市長は、受益者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、受益者が当該負担金を納付することが困難であると認めるときは、その徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第10条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地に係る受益者については、負担金を徴収しないものとする。

2 市長は、次の各号の一に該当する受益者の負担金を減免することができる。

(1) 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地に係る受益者

(2) 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地に係る受益者

(3) 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地に係る受益者

(4) 公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者

(5) 前各号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる土地に係る受益者

(受益者に変更があつた場合の取扱い)

第11条 基準日後、受益者の変更があつた場合において、当該変更に係る当事者の双方又は新たに受益者となつた者がその旨を市長に届け出たときは、新たに受益者となつた者が従前の受益者の地位を継承するものとする。ただし、第6条第1項の規定により定められた額のうち当該届出の日までに納付すべき時期に至つているものについては、従前の受益者が納付するものとする。

(延滞金)

第12条 市長は、第6条第3項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金額にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収するものとする。

2 市長は、必要があると認めるときは前項の延滞金額を減免することができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の割合の特例)

2 当分の間、第12条第1項に規定する延滞金の年14.5パーセントの割合及び年7.25パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.5パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年14.5パーセントの割合を超える場合には、年14.5パーセントの割合)とし、年7.25パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.25パーセントの割合を超える場合には、年7.25パーセントの割合)とする。

(平成4年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の滑川都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、平成5年度から賦課する受益者負担金について適用し、平成4年度分までの受益者負担金については、なお従前の例による。

(平成7年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(適用)

2 改正後の滑川都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、平成8年度から賦課する受益者負担金について適用し、平成7年度分までの受益者負担金については、なお従前の例による。

(平成10年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(適用)

2 改正後の滑川都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の規定は、平成11年度から賦課する受益者負担金について適用し、平成10年度分までの受益者負担金については、なお従前の例による。

(平成25年条例第22号)

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(平成29年12月26日条例第30号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和3年3月24日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の諸収入督促手数料及び延滞金徴収に関する条例、第2条の規定による改正後の滑川市後期高齢者医療に関する条例、第3条の規定による改正後の滑川市介護保険条例、第4条の規定による改正後の滑川都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、第5条の規定による改正後の滑川市特定環境保全公共下水道事業受益者分担金に関する条例、第6条の規定による改正後の滑川市営住宅条例及び第7条の規定による改正後の滑川市特定公共賃貸住宅条例の規定(以下「改正後の規定」という。)は令和3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

滑川都市計画下水道事業受益者負担に関する条例

昭和63年12月26日 条例第22号

(令和3年3月24日施行)