○滑川都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

平成30年3月30日

告示第54号

(趣旨)

第1条 この規程は、滑川都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和63年滑川市条例第22号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一時使用の定義)

第2条 条例第2条第1項に規定する一時使用とは、建物の所有を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の申告)

第3条 条例第4条第1項の規定により公告された賦課対象区域内の土地に係る受益者は、市長の定める日までに下水道事業受益者申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項ただし書に規定する権利者であるときは、土地の所有者は当該権利者と連署して申告しなければならない。

2 同一の土地について2人以上の受益者があるときは、受益者のうちから代表者1名を定め、その代表者が前項の申告書を提出するものとする。

(受益者の地積)

第4条 条例第5条に規定する受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の面積は、公簿によるものとし、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区にあって仮換地のなされている土地については当該面積とする。ただし、これらによりがたいときは実測その他市長の定める方法によることができる。

(負担金の決定通知)

第5条 条例第6条第3項の規定による通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書によるものとする。

2 条例第11条本文の規定による継承があった場合における継承後の負担金の額及び納付期日等の通知は、前項の例によるものとする。

(負担金の納期等)

第6条 条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に4期に区分して行うものとし、その納期は次のとおりとする。

第1期 6月1日から6月30日まで

第2期 9月1日から9月30日まで

第3期 12月1日から12月25日まで

第4期 3月1日から3月31日まで

2 市長は、条例第7条ただし書に規定する賦課の保留を取り消した負担金の徴収については、条例第6条第4項の規定にかかわらず、一括して徴収するものとする。

3 市長は、条例第8条第2項の規定により負担金を徴収するときは、残りの納期に分割して徴収するものとする。ただし、当該納期がない場合は、一括して徴収するものとする。

4 市長は、年度の途中から負担金の徴収を開始する場合、その他特別の事情のある場合において第1項の納期によりがたいと認めたときは、同項の規定にかかわらず納期を別に定めることができる。

5 第1項に規定する各納期に納付すべき負担金の通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書によるものとする。

(負担金の賦課の保留)

第7条 条例第7条の規定による負担金の賦課の保留の申請を行う受益者は、市長の定める日までに下水道事業受益者負担金賦課保留申請書を提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その適否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金賦課保留決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

3 負担金の賦課の保留を受けた者は、賦課の保留の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に申し出なければならない。

4 市長は、前項の規定による申出があったとき、又は賦課の保留の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業受益者負担金賦課保留取消通知書により当該受益者に通知するものとする。

(端数計算)

第8条 負担金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

2 負担金を分割する場合において、分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て初年度の第1期の納期に係る分割金額に合算するものとする。

3 条例第12条第1項に規定する延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる負担金の額に1,000円未満の端数があるとき、又はその負担金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

4 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。

5 前2項の規定は、第13条に規定する還付又は充当加算金について準用するものとする。

(負担金の納期前の納付)

第9条 受益者は、負担金の期別納付額を納期前に納付することができる。

2 条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付とは、負担金の徴収年度の初年度において、第5条第1項に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、第1期の納期(第6条第4項の規定により別に納期が定められた場合、その第1期の納期)に係る負担金を当該納期内に納付しようとする場合に、当該納期後の納期(次年度以降の納期を含む。)に係る負担金を全額納付することをいう。

3 前項に規定する負担金の一括納付は、第6条第5項に規定する下水道事業受益者負担金納入通知書による。

(前納報奨金)

第10条 受益者が前条第2項に規定する一括納付を行ったときには、納付した負担金の額の5パーセントに相当する額(負担金の額が500万円を超えるものについては、当該超える額について2.5パーセント)を当該受益者に報奨金として交付する。ただし、国及び地方公共団体については、これを交付しない。

2 前項の報奨金の額に100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。

(負担金の減額)

第11条 条例第8条第1項の規定による負担金の減額は、別表第1に定めるところによる。

2 市長は、条例第8条第2項の規定により負担金の減額の措置を取り消したときは、下水道事業受益者負担金減額取消通知書により受益者に通知するものとする。

(過誤納金に係る徴収金の取扱い)

第12条 市長は、受益者の過誤納に係る負担金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納の徴収金があるときは、過誤納金を未納に係る徴収金に充当しなければならない。

2 市長は、前項の規定による過誤納金を還付し、又は充当するときは、遅滞なく当該受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書により通知するものとする。

(還付又は充当加算金)

第13条 市長は、過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、その過誤納金が納付された日の翌日から還付決定の日又は充当の日までの期間の日数に応じ、当該金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第14条 条例第9条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第2の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づきその適否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金徴収猶予決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(負担金の徴収猶予の取消し)

第15条 市長は、前条の規定により負担金の徴収猶予を受けた受益者が次の各号の一に該当するときは、その徴収猶予を取り消すことができる。

(1) 猶予期限を経過し、市長の指定日までに負担金を納入しないとき。

(2) 繰上徴収するとき。

(3) その他市長が必要と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により徴収の猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消決定通知書により通知するものとする。

(負担金の減免)

第16条 条例第10条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、納期限前7日までに下水道事業受益者負担金減免申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、別表第3の下水道事業受益者負担金減免基準に基づきその適否を決定し、その結果を下水道事業受益者負担金減免決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

(負担金の繰上徴収)

第17条 市長は、既に確定した負担金でその納期においてその全額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期前においても負担金を繰上徴収することができる。

(受益者変更の届出)

第18条 条例第11条の規定による受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の双方又は新たに受益者となった者は、遅滞なく下水道事業受益者変更届出書を市長に提出しなければならない。

(納付代理人の届出)

第19条 受益者が市内に住所、事務所等を有しない場合は、市内において独立の生計を営む者のうちから納付代理人を定め、負担金納付に関する事項を処理させることができる。この場合、受益者は下水道事業受益者負担金納付代理人届出書を市長に提出しなければならない。その届出に係る納付代理人を変更又は廃止した場合も同様とする。

(住所変更の届出)

第20条 納付代理人又は市外に在住する受益者が住所、事務所等を変更したときは、直ちに下水道事業受益者(納付代理人)住所変更届出書を市長に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第21条 市長は、この規程に規定する申告すべき事項について申告のない場合又は申告の内容が事実と異なると認めた場合において、申告によらないで認定することができる。

(補則)

第22条 この規程に定めるもののほか、申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、滑川市下水道事業に地方公営企業法(昭和27年法律第292号)の規定の全部を適用するための関係規則の整備に関する規則(平成30年滑川市規則第6号)第7条の規定による廃止前の滑川都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成元年滑川市規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

(還付又は充当加算金の割合の特例)

3 当分の間、第13条に規定する加算金の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(条例附則第2項に規定する特例基準割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

4 前項の規定は、平成26年1月1日以後の期間に係る加算金の計算から適用する。

別表第1(第11条関係)

下水道事業受益者負担金減額基準

減額対象となる土地の区分

減額率

(%)

根拠

1 土地登記簿の地目及びその現況が田又は畑である土地(農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条の規定による転用の許可のあった土地を除く)

50

条例第8条第1項第1号

2 土地登記簿の地目が山林、原野、池沼、雑種地である土地又はこれらに類する地目の土地(宅地として使用し、又は使用できる状況にある土地を除く)

25

3 その状況により特に減額を必要とする土地

市長が別に定める。

条例第8条第1項第2号

別表第2(第14条関係)

下水道事業受益者負担金徴収猶予基準

徴収猶予区分

被害程度又は療養期間

猶予期間

摘要

1 震災及び風水害で災害救助法(昭和22年法律第118号)の発令があった場合

30%以上~大破

6か月以内

地方公共団体で罹災証明の取得できるもの

100%(全壊)

1年以内

2 火災について

30%以上50%未満

6か月以内

消防署で罹災証明の取得できるもの

50%以上~全焼

1年以内

3 盗難について

金額で時価評価して

30万円以上100万円未満

6か月以内

警察署で盗難証明の取得できるもの

100万円以上

1年以内

4 受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とするとき

1年以上3年未満

6か月以内

医師の診断書が取得できるもの

3年以上

1年以内

5 その他について

市長が特に必要と認めたとき、その都度市長が決定する。

別表第3(第16条関係)

下水道事業受益者負担金減免基準

減免対象となる土地

内容

減免率

(%)

根拠

1 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地

道路、公園、下水道敷、河川、水路等

100

条例第10条第1項

2 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地



条例第10条第2項第1号

(1) 学校用地

小学校、中学校、高校、大学、幼稚園等

75

(2) 社会福祉施設用地

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に基づく社会福祉事業施設(児童遊園を除く。)

75

児童遊園

100

(3) 警察法務収容施設用地

刑務所、拘置所等

75

(4) 病院用地

国立・県立病院(厚生連滑川病院もこれに準ずる。)

25

(5) 一般庁舎用地

警察署、国・県出先機関、市役所等一般庁舎

50

(6) 公務員宿舎用地

有料公務員宿舎等

25

(7) 文化財である土地又は文化財である建物その他の工作物の土地

文化財保護法(昭和25年法律第214号)、富山県文化財保護条例(昭和38年条例第11号)滑川市文化財保護条例(昭和46年滑川市条例第28号)により指定された文化財及び指定文化財保存のための施設

100

(8) その他の公用財産等の土地

1 図書館、博物館、公民館、体育館、勤労青少年ホーム、漁民センター、健康センター、働く婦人の家等

75

2 市民会館等

50

3 公営住宅の敷地

0

(9) 普通財産である土地

国県市の普通財産土地

0

3 国又は地方公共団体がその企業の用に供している土地

(県市)

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく企業財産水道事業等

25

条例第10条第2項第2号

4 国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地

道路、公園、下水道敷、河川、水路等

100

条例第10条第2項第3号

5 公の生活扶助を受けている者その他これに準ずる者の所有又は使用する土地

1 生活保護法(昭和25年法律第144号)により保護を受けている者

100

条例第10条第2項第4号

2 生活保護法により保護を受けている者に準ずる者

75~100

6 西日本旅客鉄道(株)及び私営鉄道の所有又は使用に係る土地

1 踏切、駅前広場

100

条例第10条第2項第5号

2 軌道用地

75

3 駅舎、プラットホーム

25

7 町内会等が所有する施設用地

公民館、チビッコ広場等児童遊園地、ゲートボール場等

100

8 公道に準ずる私道路及び水路用地

公共性のある私道路で公道に準ずると認められるもの及び水路

100

9 社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人が設置する社会福祉事業施設に係る用地

保育所、老人ホーム等

75

10 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するもので教育の目的に使用している土地

2の(1)に準ずる

75

11 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院、教会などの宗教法人が、同条本文に規定する目的のために使用する土地及びこれに類する土地(本来の目的に供しない土地を除く)

1 管理者又は職員が居住又は常駐する境内地

50

2 管理者又は職員が居住又は常駐していない境内地

75

3 墓地

100

12 墓地及び納骨堂の土地

墓地及び納骨堂

100

13 文化財保護法第2条に規定する文化財である土地又は文化財である建物その他の工作物の土地


100

14 その他実情に応じて減免を必要とする土地

その状況に応じて市長が定める。

滑川都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規程

平成30年3月30日 告示第54号

(平成30年4月1日施行)