2　定住促進住宅の名称及び位置は、別表第1のとおりとする。

2　市長は、前項の公募にあたっては、定住促進住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を定住促進住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が当該定住促進住宅に入居しないとき、又は入居者が当該定住促進住宅を明け渡したときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　定住促進住宅の入居決定者が、やむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続きをしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号に規定する契約書に連帯保証人の署名を必要としないこととすることができる。

4　市長は、定住促進住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに定住促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　定住促進住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から30日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　連帯保証人は、規則で定める極度額を限度として、保証債務の履行をする責任を負う。

3　入居者が既に立てた連帯保証人を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

4　入居者は、連帯保証人につき次の各号のいずれかに該当する事実が発生したときは、直ちに前項に規定する連帯保証人変更の手続きをしなければならない。

5　入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更が生じたときは、直ちに市長に届けなければならない。

2　市長は、入居者若しくは同居者又は入居者が前項の承認を得て同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

2　市長は、前項の承認を得て引き続き定住促進住宅に居住しようとする同居者が暴力団員であるときは、同項の承認をしないものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、家賃を変更することができる。

2　入居者は、毎月末までにその月分を納付しなければならない。ただし、12月分については12月25日とし、月の途中で明け渡した場合は明け渡した日とする。

3　前項に規定する期限が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

4　入居者が新たに定住促進住宅に入居した場合又は定住促進住宅を明け渡した場合において、その使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

5　入居者が第30条に規定する手続きを経ないで定住促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に延滞金(諸収入督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(昭和36年条例第12号)に基づき算出された額)を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が指定納期限までに家賃を納付しなかったことについて、やむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金を減免することができる。

2　市長は、第17条の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が定住促進住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する費用のうち、入居者共通の利益を図るため、特に必要と認めるものを共益費として入居者から徴収することができる。

3　入居者は、共益費を家賃と同時に納付するものとし、第18条第4項の規定により家賃を日割計算する場合においては、共益費についても同様とする。

4　条例第17条の規定は共益費の減免又は徴収の猶予に、第19条の規定は共益費の督促及び延滞金に準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により定住促進住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、当該入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者は、第28条第1項ただし書の規定により定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該定住促進住宅の明渡しを行う日までの期間については、家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該定住促進住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　前項の規定により指定管理者に定住促進住宅及び共同施設の管理を行わせる場合、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　前項の場合における第21条、第30条及び第33条の規定の適用については、第21条第1項中「市の」とあるのは「指定管理者の」と、同条第2項中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第30条中「市長の指定する者」とあるのは「指定管理者」と、第33条第1項中「市長の指定した者」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4　指定管理者は、法令、条例その他市長の定めるところに従い、適正に定住促進住宅及び共同施設の管理を行わなければならない。

2　市長は、前項の規定により使用の申込みをした者のうちから、次条の規定に基づき駐車場の使用者を決定し、当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

2　市長は、使用決定者が前項の規定により市長が指定する期日までに同項の手続をしないことについて、やむを得ない事情があると認めたときは、同項の期日を延長することができる。

3　市長は、使用決定者が前2項に規定する期日までに第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　市長は、使用決定者が第1項に規定する手続を完了したときは、当該使用決定者に対し、使用開始日を指定するものとする。

2　市長は、特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、駐車場の使用料を減免し、又は徴収の猶予をすることができる。

3　市長は、使用者から前条第4項の使用開始日から当該使用者が駐車場を明け渡した日(第41条第1項の規定による明渡しの請求があったときは、その請求の日)までの間、使用料を徴収するものとする。

2　前項の規定により駐車場の明渡しの請求を受けた使用者は、市長が定めた期限までに、当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間については、駐車場使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、この条例の施行の日前においても、定住促進住宅の入居者及び駐車場の使用者の決定に関して必要な手続その他の行為をすることができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前において、独立行政法人雇用・能力開発機構(以下「機構」という。)との間で雇用促進住宅貸与契約又は雇用促進住宅定期貸与契約を締結し、現に入居している者(以下「既入居者」という。)については、この条例の施行の日において、第4条及び第6条の規定にかかわらず、入居決定者として継続して入居することができる。

4　既入居者の家賃については、第16条第1項の規定にかかわらず、別表第3のとおりとする。

5　既入居者の敷金については、第20条第1項の規定は適用しないものとし、機構が既入居者との契約に基づき徴収した敷金を承継するものとする。

6　この条例の施行の日前において、既入居者で機構との間で駐車場の利用契約を締結している者については、この条例の施行の日において、第36条の規定にかかわらず、駐車場の使用決定者として継続して使用することができる。

(平成15年10月31日以前の入居者に関する賃貸借契約)

7　この条例の施行の際に平成15年10月31日以前から入居している入居者の建物賃貸借契約については、借地借家法第26条から第36条までの規定を適用するものとし、この条例の第15条の規定は適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の滑川市営住宅条例第12条の規定、第2条の規定による改正後の滑川市特定公共賃貸住宅条例第12条の規定及び第3条の規定による改正後の定住促進住宅条例第11条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の締結する保証契約について適用し、施行日前に締結した保証契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。