○なめりかわ未来創生事業交付金交付要綱

平成25年3月25日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は、滑川市補助金等交付規則(昭和38年規則第10号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、なめりかわ未来創生事業交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において「地域住民団体等」とは、市内において、地域に根ざした活動を行う次の各号に定める団体をいう。

(1) 町内会

(2) 地区自治会

(3) 滑川市内に主たる事務所又は活動拠点を有する団体、事業者等

(目的及び交付金の交付)

第3条 この事業は、多様化・複雑化する地域課題又は社会的課題の解決に向けて、地域住民団体等が主体的に行う新しい地域づくり活動の契機を提供することにより、みんなで考え・みんなでつくる協働のまちづくりを推進し、もって持続可能な滑川市の未来を創生することを目的とする。

2 前項の目的を達するため、地域住民団体等が事業の実施に要する経費に対し、予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付金の対象事業)

第4条 交付金の交付の対象となる事業は、地域住民団体等が自由なテーマで提案する一般協働事業及び市があらかじめ設定したテーマに基づき提案する特別協働事業とし、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 滑川市総合計画の施策に沿う事業であること。

(2) 事業を提案する地域住民団体等と市が協働して取り組むことにより、地域課題又は社会的課題の解決が図られること。

(3) 創意工夫がある新しい視点からの取組みであること。

(4) 事業計画、予算等が適正であること。

2 前項の規定にかかわらず、次に該当する事業に対しては、交付金を交付しない。

(1) 営利を目的とする事業

(2) 特定の個人又は団体が利益を受ける事業

(3) 政治団体若しくは宗教団体が行う事業又は政治若しくは宗教活動に関する事業

(4) 暴力団又は暴力団の構成員等の統制下にある団体が行う事業

(5) 交流行事等住民の親睦をその内容とする事業

(6) 国・県の助成又は市の他の支援制度がある事業

(7) 公序良俗に反する事業

(交付金の対象経費)

第5条 交付金の交付の対象となる経費は、次のとおりとする。

項目

主な内容

報償費

外部講師等への謝金

消耗品費

事業に直接使用する事務用品等の購入費

燃料費

事業実施のために必要な機材等の燃料費

食料費

外部講師等の飲料・菓子、事業参加者の飲料費(アルコール類を除く)

印刷製本費

事業を告知するチラシ等の作成費

通信費

事業実施のために必要な郵送料

手数料

事業実施のために必要な手数料

保険料

ボランティア保険料、イベント保険料

使用料及び賃借料

会場使用料及び事業実施のために必要な機材・車両の賃借料

原材料費

事業に直接使用する原材料費

備品購入費

事業実施のために必要な機材等であって、リース・レンタルにより難いもの(一の事業につき5万円を限度とする。)

その他経費

事業実施のために必要な上記以外の経費。ただし、事前に協議し、市長が特に認めるものに限る。

(交付金の額及び交付限度額)

第6条 交付金の額は、それぞれ次のとおりとする。

(1) 一般協働事業

 対象となる経費の10分の8以内とし、10万円(構成世帯数が200を超える町内会(複数の町内会が共同で事業を実施する場合を含む。)又は地区自治会が行う場合は、20万円)を限度とする。

 交付金は、1団体につき、一の年度中に1回まで交付するものとし、一の事業につき連続する3箇年度限りとする。

(2) 特別協働事業

対象となる経費の10分の10以内とし、50万円を限度とする。

(交付金交付申請書及び添付書類の様式等)

第7条 規則第3条に規定する交付金交付申請書及び添付すべき書類の様式は、次のとおりとする。

書類

様式

部数

提出期限

交付金交付申請書

様式第1号

1部

別に定める日

事業計画書

様式第2号

収支予算書

様式第3号

(交付の条件)

第8条 規則第5条の規定により交付金の交付に附する条件は、次のとおりとする。

(1) 事業の内容を変更する場合は、変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けること。ただし、次条に規定する軽微な変更については、この限りでない。

(2) 事業を中止し、又は廃止する場合は、市長の承認を得ること。

(3) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

(4) 事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類は、事業が終了した年度の翌年度から起算して5年間保存すること。

(軽微な変更)

第9条 前条第1号ただし書に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 事業実施内容の変更(交付金の目的の達成に支障をきたすことのない事業実施内容の変更を除く。)

(2) 交付金の額の変更(交付額の減額の変更を除く。)

(実績報告書及び添付書類の様式等)

第10条 規則第12条に規定する実績報告書及び添付すべき書類の様式等は、次のとおりとする。

書類

様式

部数

提出期限

交付金実績報告書

様式第5号

1部

事業完了後30日以内又は当該事業を実施した年度の末日のいずれか早い日

事業報告書

様式第2号

収支決算書

様式第6号

(交付金の支払)

第11条 市長は、規則第13条に規定する交付金の額の確定を行ったときは、速やかに交付金を支払うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めたときは、規則第4条による交付金の決定額の8割以内の額を概算払することができる。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、告示の日から施行する。

(滑川市明るく元気なまち推進事業交付金交付要綱の廃止)

2 滑川市明るく元気なまち推進事業交付金交付要綱(平成22年告示第27―2号)は、廃止する。

(平成27年告示第51号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年告示第3号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平成31年4月23日告示第48号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令和3年3月25日告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に、この告示による改正前の滑川市みんなでつくる協働のまち推進事業交付金交付要綱の規定による交付金の交付を受けた事業(平成30年度以降に開始した事業であって、3箇年度実施していないものに限る。)については、この告示による改正後の第4条から第6条までの規定は適用しない。

(令和4年3月23日告示第27号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

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なめりかわ未来創生事業交付金交付要綱

平成25年3月25日 告示第16号

(令和4年4月1日施行)