○滑川市会計年度任用職員の人事評価実施要綱

令和2年3月31日

訓令第4―2号

(目的)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第23条の3の規定により、同法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「職員」という。)の人事評価を、公正かつ適正に行い、これを職員の任用等へ反映させることにより、職員の能力の発揮及び意欲の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 人事評価 職員がその担当する職務を遂行した実績及び職務遂行上見られた職員の能力を能力評価及び業績評価を用いて公平かつ公正に評価し、記録すること。

(2) 能力評価 職員の職務遂行能力の発揮度を評価項目に照らして評価すること。

(3) 業績評価 期首に設定した業務目標の成果を評価すること。

(4) 被評価者 人事評価を受ける職員

(5) 評価者等 評価者及び評価確認者

(被評価者の範囲)

第3条 被評価者は、当該年度の当該所属における任期が4か月を超える全ての職員とする。ただし、休職、育児休業及び派遣その他の事由により、評価対象期間の一部において勤務せず、人事評価を行うことが困難であると市長が認める者については、この限りでない。

(被評価者の責務)

第4条 被評価者の責務は、次のとおりとする。

(1) 人事評価制度の目的及び手続を理解すること。

(2) 自らの強み弱みを把握し、自己成長するよう努めること。

(3) 自らの職務に係る業務目標を理解し、目標達成のために努めること。

(評価者等及び人事評価の方法)

第5条 人事評価は、被評価者による自己評価及び評価者等による評価をもって行うものとする。

2 評価の客観性を確保する観点から、評価は原則として2段階で行うものとし、直近の上司を評価者とし、その評価の補正を図るため、評価者の上司を評価確認者とする。

3 評価者は、人事評価期間の開始に際し、被評価者と面談等を行い被評価者の業績目標の設定について支援するとともに、当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

4 評価者は、被評価者について、別に定める評価シートにより評価を行うものとする。

5 評価確認者は、評価者の評価について、不均衡があるかどうかという観点から審査を行うものとする。

6 能力評価及び業績評価の手続については、別に定める。

7 被評価者、評価者及び評価確認者の関係は、別表のとおりとする。ただし、これにより難いとき、及び市長が特に必要と認めたときは、別に指定する者を評価者及び評価確認者とする。

(評価者等の責務)

第6条 評価者等は、被評価者の職務遂行を常に観察し、職員の能力を向上させるよう指導し、育成しなければならない。

2 評価者等は、職場面談を通して被評価者との円滑なコミュニケーションを図るとともに、人事評価結果に応じて職員への指導その他適切な措置を行わなければならない。

3 評価者等は、自らの人事評価結果に説明責任を負うとともに、被評価者からの苦情の申出に対応しなければならない。

4 評価者等は、被評価者の事務執行状況を常に把握し、適正な業務管理に努めなければならない。

(評価期間及び基準日等)

第7条 評価対象期間は、原則として毎年4月1日から翌年3月31日までの期間のうち、被評価者が任用されている期間とし、評価基準日は1月1日又は任期の終期の1か月前のいずれか早い日とする。

(評価シートの作成及び提出)

第8条 被評価者は、評価シートを別に定める期日までに作成し、評価者に提出しなければならない。

(人事評価結果の開示請求)

第9条 被評価者は、自らの当該年度における人事評価結果を開示請求することができる。

2 前項の請求は、総務部総務課長に対して行うものとする。

3 人事評価の結果の開示は、第1項の規定により請求した被評価者と評価確認者との面談により行うものとする。

4 退職した者は、第1項の規定による開示の請求をすることができない。

(評価結果の活用)

第10条 人事評価結果は、被評価者の任用その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情相談の申出)

第11条 被評価者は、人事評価結果等に関して、総務課長に対し、別に定める人事評価苦情相談申出書により、苦情相談の申出を行うことができる。

2 総務課長は、前項の申出があったときは、被評価者が属する所属長に、その内容に関して事実確認及び評価内容等を調査させ、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるよう指示することができる。

3 評価者等は、前項の申出があったときから15日以内に臨時面談を行うものとする。

(評価シートの保管)

第12条 評価シートは、被評価者が属する所属部署において5年間保管する。

2 前項の評価シートは、保管期間満了後、保管者において破棄する。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

被評価者

評価者

評価確認者

会計年度任用職員

主任、主査、係長又は課長補佐のうち上位の職にある職員

課長級又は主幹級の職にある職員

滑川市会計年度任用職員の人事評価実施要綱

令和2年3月31日 訓令第4号の2

(令和2年4月1日施行)