○滑川市認定こども園及び保育所施設整備費補助金交付要綱

平成28年4月1日

告示第34号

(趣旨)

第1条 この要綱は、滑川市補助金等交付規則(昭和38年規則第10号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、滑川市認定こども園及び保育所施設整備費補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 認定こども園及び保育所 社会福祉法人又は学校法人(以下「設置者」という。)が設置経営しているものをいう。

(2) 工事 園舎及び設備等の改善のために行う工事で、これに要する経費が150万円以上のものをいう。

(補助金の交付)

第3条 市長は、認定こども園及び保育所の保育環境等の改善を図るため、設置者が行う工事に要する経費で、次の各号に該当するものに対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(1) 対象区分及び対象経費が前条第2号の規定に該当していること。

(2) 当事業により、児童の入所が図られ、又は保育環境等の改善が図られる等、事業の効果が十分に期待できるものであること。

(交付の対象経費及び補助率等)

第4条 補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助率等は、次の表のとおりとする。

区分

対象経費

補助率等

営繕工事

施設を増改築又は改修するために必要な工事費(土地の購入費、整地費は除く。)

2分の1以内(対象経費が300万円を超えるときの補助金額は150万円とする。)

(補助金の交付申請)

第5条 規則第3条に規定する申請は、滑川市認定こども園及び保育所施設整備費補助金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 施設整備の見積書

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、速やかに補助金の交付の適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条 規則第5条の規定により補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容の変更をする場合においては、市長の承認を受けること。ただし、次条に規定する軽微な変更については、この限りでない。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告して、その指示を受けること。

(4) 補助事業により取得した財産、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意を持って管理するとともに、その効果的な運用を図らなければならない。

(5) 補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について、証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(軽微な変更)

第8条 前条第1号ただし書の規定による軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更とする。

(1) 補助基本額に変更を及ぼさない事業費の増額又は減額

(2) 事業の目的及び効果に変更を生じせしめない面積等の変更で、かつ、補助基本額に変更を及ぼさない変更

(実績報告)

第9条 規則第12条に規定する実績報告は、滑川市認定こども園及び保育所施設整備費補助金実績報告書(様式第4号)次の各号に掲げる書類を添えて行うものとする。

(1) 事業報告書(様式第5号)

(2) 収支決算(見込)(様式第6号)

(3) 施設整備・支払証拠書類

(補助金の額の確定)

第10条 規則第13条に規定する通知は、滑川市認定こども園及び保育所施設整備費補助金確定通知書により行うものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(1) 補助金の交付目的に違反したとき。

(2) この要綱の規定に違反したとき。

(3) 不正の行為があったとき。

(細則)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

2 滑川市私立保育所施設整備費補助金交付要綱(平成10年告示第6号)は、廃止する。

(平成31年4月26日告示第62号)

この告示は、公布の日から施行する。

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滑川市認定こども園及び保育所施設整備費補助金交付要綱

平成28年4月1日 告示第34号

(平成31年4月26日施行)