2　前項の場合において、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定に基づく医療保険者又は富山県から当該治療費に係る給付を受けた時は、給付を受けた額を対象費用から差し引くものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、次に掲げる費用は助成の対象としない。

2　男性不妊治療のうち、体外受精又は顕微授精による不妊治療のひとつとして精子を精巣又は精巣上体から採取する手術を行った場合は、その費用を「滑川市男性不妊治療助成金」として助成するものとし、その額は1回の治療につき10万円までとする。

3　前項の規定は、男性不妊治療のうち、体外受精又は顕微授精による不妊治療をあわせて受けている場合に、その不妊治療に対して第1項の規定により助成することを妨げない。

2　助成を受けようとする対象者が、富山県特定不妊治療費助成事業及び富山県男性不妊治療費助成事業の助成対象外その他の理由により証明書を持たない場合、前項に規定する申請には滑川市不妊治療費助成事業受診証明書(様式第2号の1)あるいは滑川市男性不妊治療費助成事業受診証明書(様式第2号の2)を添付するものとする。

3　事実婚関係にある場合にあっては、事実婚関係に関する申立書(様式第3号)を添付するものとする。

4　申請期限は、1回の治療が終了した日から6か月以内とする。

2　市長は、前項の決定を行ったときは、速やかに滑川市不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第4号の1)若しくは滑川市男性不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第4号の2)又は滑川市不妊治療費助成金不交付決定通知書(様式第5号の1)若しくは滑川市男性不妊治療費助成金不交付決定通知書(様式第5号の2)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により助成金を返還させるときは、その者に対してその理由を示さなければならない。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、平成16年9月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、平成19年度分の申請から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の滑川市不妊治療費助成実施要綱の規定は、令和4年4月1日以降に開始した不妊治療に係る助成について適用し、同日前に行われた不妊治療に係る助成については、なお従前の例による。