○滑川市予防接種事業実施要綱

平成29年4月1日

告示第57号の2

(趣旨)

第1条 この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条及び第6条の規定に基づき、定期予防接種(以下「予防接種」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(A類疾病に係る予防接種の実施方法)

第2条 A類疾病に係る予防接種は、次の各号に掲げる医療機関において個別的に行うものとする。

(1) 本市の要請に応じて予防接種に協力する旨を承諾した市内指定医療機関

(2) 富山県広域予防接種協力医療機関

2 市長は、第4条に規定する接種対象者が前項に掲げる医療機関以外の県外医療機関においてA類疾病に係る予防接種を希望する場合において、必要と認められるときは、接種を希望する当該医療機関に依頼書を発行するものとする。ただし、これにより難いときには、当該医療機関と委託契約を締結するものとする。

(B類疾病に係る予防接種の実施方法)

第3条 B類疾病に係る予防接種は、次の各号に掲げる医療機関において個別的に行うものとする。

(1) 本市の要請に応じて予防接種に協力する旨を承諾した市内指定医療機関等

(2) 委託契約を締結した医療機関及び介護保険施設等

(接種対象者)

第4条 予防接種の対象者は、予防接種法施行令第1条の3の表に掲げる予防接種の対象者及び省令等により特例と認められた者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 予防接種を受ける日において、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の規定により本市の住民基本台帳に記載されている者

(2) 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)に基づく避難住民

(3) その他市長が必要と認める者

(自己負担金)

第5条 A類疾病の接種費用に係る自己負担金は、無料とする。

2 B類疾病の接種費用に係る自己負担金は、次の各号のとおりとする。

(1) 高齢者用肺炎球菌 2,000円

(2) 高齢者用インフルエンザ 4,500円

3 前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者世帯に属する者が高齢者用肺炎球菌又は高齢者用インフルエンザの予防接種を受ける場合は、自己負担金を支払うことなく接種することができる。

(委託)

第6条 市長は、予防接種の実施について一般社団法人滑川市医師会(以下「市医師会」という。)及び公益社団法人富山県医師会に委託することができる。

(委託料)

第7条 予防接種費用の委託料は、市医師会と協議し、設定した接種費用とする。

2 委託料を変更する必要性が生じたときは、市と市医師会で協議して決定する。

(委託料の請求等)

第8条 予防接種を実施した医療機関は、予防接種実施月の翌月10日までに請求書に予診票等を添えて市長に提出する。

2 市長は、前項の請求書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認められるときは、30日以内に委託料を支払うものとする。

(母子健康手帳への記録又は予防接種済証の交付)

第9条 医療機関等は、A類疾病に係る予防接種を実施したときは、実施した予防接種の種類、接種年月日、使用ワクチンのロット番号及び医療機関名を記録するものとする。

2 医療機関等は、B類疾病に係る予防接種を実施したときは、実施した予防接種の種類、接種年月日及び医療機関名等を記入した予防接種済証を交付するものとする。

(健康被害発生時の報告)

第10条 医療機関等は、被接種者の予防接種副反応報告基準に該当する反応及び結核予防接種にあっては、コッホ現象に該当する反応について診断したときは、法令等に定める予防接種後副反応報告書、コッホ現象事例報告書により、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構及び市長へ報告しなければならない。

(予防接種健康被害に対する救済制度)

第11条 予防接種の健康被害に対しては、法に定める「予防接種健康被害救済給付制度」及び「滑川市予防接種事故災害補償実施要綱」に定める救済措置をとるものとする。

(他市町村からの転入者の予防接種歴の確認)

第12条 市長は、法に基づく予防接種の勧奨その他の予防接種の実施の事務のために、他市町村から本市へ転入した者に、母子健康手帳の予防接種記録の部分又は予防接種済証の写しの提出を求めることができる。

(細則)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

滑川市予防接種事業実施要綱

平成29年4月1日 告示第57号の2

(平成29年4月1日施行)