○滑川市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年9月28日

告示第49号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条 総合事業は、市が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、居宅要支援被保険者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 被保険者 市が実施する介護保険の被保険者及び市内に所在する住所地特例対象施設に入所等している住所地特例適用被保険者を含む被保険者をいう。ただし、市が行う介護保険の住所地特例被保険者を除いたものとする。

(2) 居宅要支援被保険者 要支援認定を受け、居宅において支援を受ける被保険者をいう。

(3) 基本チェックリスト 施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)様式第1をいう。

(4) 基本チェックリスト該当者 基本チェックリストに記入された内容が前号の基準様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者をいう。

(5) 事業対象者 基本チェックリスト該当者のうち、市長が次条第1号に規定する第1号事業の利用について認めた者をいう。

(6) 居宅要支援被保険者等 居宅要支援被保険者及び事業対象者をいう。

(事業の内容)

第4条 市長は、総合事業として、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(1) 第1号事業(介護予防・生活支援サービス事業)

 第1号訪問事業(訪問型サービス)

 第1号通所事業(通所型サービス)

 第1号生活支援事業(その他の生活支援サービス)

 第1号介護予防支援事業(介護予防ケアマネジメント)

(2) 一般介護予防事業

 介護予防把握事業

 介護予防普及啓発事業

 地域介護予防活動支援事業

 地域リハビリテーション活動支援事業

 一般介護予防事業評価事業

(第1号事業の実施方法)

第5条 市長は、総合事業について、市が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。

(1) 法第115条の45の3第1項の規定に基づく指定事業者による実施

(2) 法第115条の47第5項の規定に基づく施行規則第140条の69の規定に適合する者に対する委託による実施

(3) 施行規則第140条の62の3第1項第2号の規定に基づく補助

(一般介護予防事業の実施方法)

第6条 市長は、一般介護予防事業について、市が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。

(1) 法第115条の47第5項の規定に基づく施行規則第140条の69の規定に適合する者に対する委託による実施

(2) 施行規則第140条の62の3第1項第2号の規定に基づく補助

(第1号事業の対象者)

第7条 第1号事業の対象となる者は、居宅要支援被保険者等とする。

(事業対象者要件の確認)

第8条 次の各号のいずれかに該当する被保険者が第1号事業を利用しようとするときは、地域包括支援センターによる基本チェックリストを実施するものとする。

(1) 要介護又は要支援認定を受けていない者で、かつ要介護又は要支援認定申請を行っていない者

(2) 要介護又は要支援認定を受けている者で、かつ認定の有効期間満了にあたり、要介護又は要支援認定申請を行わない者

2 前項の基本チェックリストの実施により、基本チェックリスト該当者となった被保険者は、滑川市介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第1号)及び実施した基本チェックリストに介護保険被保険者証を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を滑川市介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。この場合において、当該被保険者が事業対象者に該当するときは、介護保険被保険者証に事業対象者と認定した旨及び基本チェックリストの実施日等を記載し、当該被保険者へ交付するものとする。

(個人番号利用事務に係る同意)

第8条の2 市長は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第9条第1項の規定に基づき同法第2条に規定する情報提供ネットワークシステムを使用して地方税関係情報を取得しようとするときは、あらかじめ居宅要支援被保険者等及び次の各号に掲げる者から同意を得なければならない。

(1) 居宅要支援被保険者等を現に介護する者その他個々の事業の対象者として市が認める者

(2) 当該居宅要支援被保険者等と同一の世帯に属する者

2 前項の同意は、同意書(様式第3号)によるものとする。

(居宅要支援被保険者等の第1号事業利用手続)

第9条 居宅要支援被保険者等が第1号事業を利用しようとするときは、介護予防ケアマネジメントの作成を地域包括支援センターへ依頼するものとする。

2 居宅要支援被保険者が利用しようとするサービスが、第1号事業のほか、法第18条第2号に規定する予防給付を伴う場合にあっては、法第8条の2第16号に規定する介護予防サービス計画の作成を地域包括支援センターへ依頼するものとする。

(一般介護予防事業の対象者)

第10条 一般介護予防事業の対象となる者は、被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

(第1号事業支給費の割合)

第11条 総合事業に係る第1号事業支給費の割合は、次に掲げる割合とする。

(2) 介護予防ケアマネジメント 指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第129号)で定める額の100分の100

2 法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等に係る第1号事業支給費について前項第1号の規定を適用する場合においては、同号中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とし、同条第2項の規定を適用する場合においては、同号中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

(第1号事業支給費の額の特例)

第11条の2 市長は、災害その他特別な事情があることにより必要な費用を負担することが困難であると認めるときは、居宅要支援被保険者等の申請により、前条に規定する第1号事業支給費の額の特例を決定することができる。

2 前条に規定する第1号事業支給費の額の特例に関する基準及び手続については、別に定める。

3 法第60条に規定する介護保険給付の額の特例を受けている居宅要支援被保険者は、前条に規定する第1号事業支給費の額の特例を決定されたものとみなす。

(介護保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第12条 市長は、介護保険料を滞納している居宅要支援被保険者等が当該保険料の納期限から1年が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、法第115条の45の3第3項の規定は、適用しないことができる。

(第1号事業支給費の支払の一時差止)

第13条 市長は、第1号事業による給付を受ける居宅要支援被保険者等が介護保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別な事情があると認める場合を除き、第1号事業支給費の全部又は一部の支払を一時差し止めることができる。

(給付制限)

第14条 市長は、居宅要支援被保険者等について介護保険料徴収権消滅期間があるときは、法第69条の例により第1号事業支給費の給付を制限することができる。

2 市長は、第1号事業の給付を受ける居宅要支援被保険者等が法第69条に規定する給付額減額等の記載を受けているときは、当該記載を受けた日の属する月の翌月から当該給付額の減額期間が経過するまでの間に利用した第1号事業支給費について、第11条中「100分の90」又は「100分の80」とあるのは、「100分の70」と、「100分の70」とあるのは、「100分の60」とする。

(支給限度額)

第15条 居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、要支援状態区分に応じ、法第55条第2項の規定に基づいて介護予防サービス費等区分支給限度基準額として厚生労働大臣が定める額(以下「介護予防サービス費等区分支給限度基準額」という。)について同条第1項の規定により算定した額とする。

2 事業対象者が第1号事業を利用する場合(指定事業者のサービスを利用する場合に限る。)の支給限度額は、要支援1に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額について法第55条第1項の規定により算定した額(以下「事業対象者支給限度額」という。)とする。

3 前項の規定にかかわらず、利用者の自立支援を推進するものとして市長が必要と認めた場合には、その必要と認める範囲内において前項の事業対象者支給限度額を超える額を事業対象者支給限度額とすることができる。

(高額総合事業サービス費の支給)

第16条 市長は、居宅要支援被保険者等が受けた第1号事業に要した費用の合計額から、当該費用につき支給された第1号事業支給費の合計額を控除して得た額(以下「第1号事業利用者負担額」という。)が、著しく高額であるときは、法第61条に基づく高額介護予防サービス費の支給額を算定した後に、高額総合事業サービス費の支給額を算定する。この場合において、第1号事業利用者負担額は高額介護予防サービス費の支給計算に含まないものとし、所得判定及び自己負担限度額等については同条の規定を準用する。

2 前項の支給を受けようとする居宅要支援被保険者等は、介護保険高額総合事業サービス費支給申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、施行規則第83条の4又は第97条の2の規定による申請があったときは、当該申請を省略させることができる。

(介護保険法施行令附則第22条第1項第3号に規定する収入の申請)

第16条の2 居宅要支援被保険者等の収入の合計額が介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第22条第1項第3号に規定する額に満たないことを申し出る場合には、総合事業基準収入額適用申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(高額医療合算総合事業サービス費の支給)

第16条の3 市長は、居宅要支援被保険者等の第1号事業利用者負担額(第16条第1項の高額総合事業サービス費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)及び当該居宅要支援被保険者等に係る健康保険法(大正11年法律第70号)第115条第1項に規定する一部負担金の額(同項の高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に相当する額を控除して得た額)その他の医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)に規定するこれに相当する額の合計額が、著しく高額であるときは、法第61条の2に基づく高額医療合算介護予防サービス費の支給額を算定した後に、高額医療合算総合事業サービス費の支給額を算定する。この場合において、第1号事業利用者負担額は高額医療合算介護予防サービス費の支給計算に含まないものとし、所得判定及び自己負担限度額等については同条の規定を準用する。

2 前項の支給を受けようとする居宅要支援被保険者等は、富山県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則(平成20年広域連合規則第4号)第23条に掲げる高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を市長に提出しなければならない。

(利用料)

第17条 総合事業に係る訪問型サービス及び通所型サービスの利用料は、訪問介護相当要綱通所介護相当要綱訪問型A要綱及び通所型A要綱で定める額の100分の10に相当する額とする。

2 法第59条の2本文に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等にかかる利用料について前項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の10」とあるのは、「100分の20」とする。

3 第13条の規定により、第1号事業支給費の支払の一時差止を受ける居宅要支援被保険者等(法第59条の2本文に規定する政令で定める額以上である居宅要支援被保険者等を含む。)にかかる利用料について第1項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の10」とあるのは、「100分の30」とする。

(その他)

第18条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行日前の準備行為)

2 この要綱の規定は、施行の日以後における介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関し必要な行為に限り、この要綱の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。

(平成29年告示第4号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行日前の準備行為)

2 この告示による改正後の滑川市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、施行の日以後における介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関し必要な行為に限り、この要綱の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。

(平成29年7月18日告示第61号の3)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年7月18日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年8月1日から施行する。

(施行日前の準備行為)

2 この告示による改正後の滑川市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱の規定は、施行の日以後における介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関し必要な行為に限り、この要綱の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。

(令和5年告示第60―3号)

(施行期日)

1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(令和6年告示第40号)

この告示は、令和6年4月1日から施行し、改正後の第11条の2の規定は、令和6年1月1日から適用する。

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滑川市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年9月28日 告示第49号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第14編 要綱集
沿革情報
平成28年9月28日 告示第49号
平成29年2月7日 告示第4号
平成29年7月18日 告示第61号の3
令和5年3月31日 告示第60号の3
令和6年3月29日 告示第40号