○滑川市介護予防訪問介護相当サービス実施要綱

平成28年9月28日

告示第51号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業(以下「訪問型サービス」という。)のうち介護予防訪問介護相当サービス(以下「訪問介護相当サービス」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「居宅サービス等に関する基準」という。)滑川市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年滑川市告示第49号。以下「総合事業実施要綱」という。)の例によるほか、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 訪問介護相当サービス 訪問型サービスのうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護相当のものとして、この要綱により定めるサービスをいう。

(2) 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従事者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従事者の員数を常勤の従事者の員数に換算する方法をいう。

(3) 訪問介護員等 旧法第8条の2第2項に規定する介護福祉士その他政令で定める者であって、訪問介護相当サービスの提供にあたるものをいう。

(4) 指定事業者 市が法第115条の45の5の規定に基づき、滑川市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等に関する要綱(平成28年滑川市告示第50号)により訪問介護相当サービスを適切に提供できる事業所として指定した事業者をいう。

(5) 地域包括支援センター等 法第115条の46に規定する地域包括支援センター及び地域包括支援センターからの委託に基づいて介護予防ケアマネジメントを実施する居宅介護支援事業者をいう。

(6) 指定訪問介護 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第4条に規定する指定居宅サービスに該当する訪問介護をいう。

(7) 指定訪問介護事業者 指定居宅サービス等基準第5条第1項に規定する指定訪問介護の事業を行う者をいう。

(8) 旧指定介護予防訪問介護 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。)第4条に規定する指定介護予防サービスに該当する介護予防訪問介護をいう。

(9) 旧指定介護予防訪問介護事業者 旧指定介護予防サービス等基準第5条第1項に規定する指定介護予防訪問介護の事業を行う者をいう。

(10) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。

(11) 指定夜間対応型訪問介護事業所 指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。

(事業の目的)

第3条 訪問介護相当サービスは、居宅要支援被保険者等に対し、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、居宅要支援被保険者等の心身機能の維持回復を図り、もって居宅要支援被保険者等の生活機能の維持又は向上を目指すことを目的とする。

(事業内容)

第4条 訪問介護相当サービスの事業の内容は、訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について(平成12年3月17日老計第10号厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長通知)に規定するもののうち、適切な介護予防ケアマネジメントに基づき、当該介護予防ケアマネジメントの実施者が居宅要支援被保険者等にとって必要と認めるものとする。

(利用回数及び利用時間)

第5条 訪問介護相当サービスの利用回数は、次の各号に掲げる回数を目安とし、地域包括支援センター等の介護予防ケアマネジメントにより決定する。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りではない。

(1) 要支援1・2の者は、週2回以内とする。

(2) 事業対象者は、週1回とする。

2 利用時間は、1回の利用につき60分以内を目安とする。

(訪問介護相当サービスの費用の額)

第6条 指定事業者により実施する訪問介護相当サービスに要する費用(以下「サービス事業費」という。)の額は、別表に定める単位数に厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成24年厚生労働省告示第94号)に定める滑川市の地域区分における割合を乗じた額とする。

2 前項のサービス事業費の算定に当たっては、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第127号)及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について(平成18年3月17日老計発0317001・老振発0317001・老老発0317001厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知)の例によるものとする。

(訪問介護員等の員数)

第7条 指定事業者が訪問介護相当サービスを行う事業所(以下「サービス事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等の員数は、常勤換算方法で、2.5以上とする。

2 指定事業者は、サービス事業所ごとに常勤の訪問介護員等のうち、訪問介護相当サービスを利用する居宅要支援被保険者等(以下「利用者」という。)(当該指定事業者が指定訪問介護事業者又は旧指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業又は旧指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における訪問介護相当サービス及び指定訪問介護又は旧指定介護予防訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3 前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定事業者の指定を受ける場合は、推定数による。

4 サービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら訪問介護相当サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所に従事することができる。

5 市長は、指定事業者が指定訪問介護事業者又は旧指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業又は旧指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合は、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項まで又は旧指定介護予防サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たすものとすることができる。

6 指定事業者は、第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置しているサービス事業所であって、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合は、サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数を利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

(管理者)

第8条 指定事業者は、サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該サービス事業所、施設等の他の職務に従事することができる。

(設備及び備品等)

第9条 指定事業者は、サービス事業所に事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問介護相当サービスの提供に必要な設備又は備品等を備えなければならない。

2 市長は、指定事業者が指定訪問介護事業者又は旧指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問介護相当サービスの事業と指定訪問介護の事業又は旧指定介護予防訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合は、指定居宅サービス等基準第7条第1項又は旧指定介護予防サービス等基準第7条第1項の設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たすものとすることができる。

(内容及び手続の説明及び同意)

第10条 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ訪問介護相当サービスを利用しようとする者(以下「利用申込者」という。)又はその家族に対し、第27条に規定する運営規程に関する規定の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第11条 指定事業者は、正当な理由なく訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第12条 指定事業者は、サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な訪問介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センター等への連絡、適当な他の指定事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第13条 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証により被保険者資格の有無及び要支援認定又は事業対象者の認定(以下「認定等」という。)の有無及びそれらの有効期間を確認するものとする。

2 指定事業者は、前項の被保険者証に法第115条の3第2項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して訪問介護相当サービスを提供するように努めなければならない。

(要支援認定等の手続に係る援助)

第14条 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供開始に際し、利用申込者の受給資格を確認するものとし、受給資格がない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに認定等がなされるよう必要な援助を行わなければならない。

2 指定事業者は、介護予防ケアマネジメント(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、認定等の更新の手続が遅くとも当該利用者が受けている認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第15条 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センター等が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第16条 指定事業者は、訪問介護相当サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センター等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る地域包括支援センター等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(サービス事業費の支給を受けるための援助)

第17条 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、利用申込者が省令第83条の9各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防ケアマネジメントを地域包括支援センター等に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、サービス事業費の支給を受けることができる旨の説明、地域包括支援センター等に関する情報の提供その他のサービス事業費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。

(事業サービス計画等に沿ったサービスの提供)

第18条 指定事業者は、省令第140条の62の5第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等ごとに作成されている計画(以下「事業サービス計画」という。)又は介護予防サービス計画(省令第83条の9第1号ハに規定する計画を含む。)が作成されている場合には、当該計画に沿った訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

(事業サービス計画等の変更の援助)

第19条 指定事業者は、利用者が事業サービス計画又は介護予防サービス計画(以下「事業サービス計画等」という。)の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センター等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(個別計画の作成)

第20条 サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、訪問介護相当サービスの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した個別計画(以下単に「個別計画」という。)を作成するものとする。

(身分を証する書類の携行)

第21条 指定事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から要求があったときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービス提供の記録)

第22条 指定事業者は、訪問介護相当サービスを提供した際には、当該訪問介護相当サービスの提供日及び内容、当該訪問介護相当サービスについて利用者に代わって支払を受ける(以下「法定代理受領」という。)サービス事業費の額その他必要な事項を利用者の事業サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 指定事業者は、訪問介護相当サービスを提供した際は、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者から申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法によりその情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第23条 指定事業者は、法定代理受領サービスに該当する訪問介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該訪問介護相当サービスに要する費用の額(法第115条の45の3第2項に規定する厚生労働省令で定めるところにより市が算定した費用の額をいう。以下同じ。)から当該指定事業者に支払われるサービス事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 指定事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問介護相当サービスを提供した際は、その利用者から支払を受ける利用料の額と訪問介護相当サービスに要する費用の額との間に不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 指定事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問介護相当サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4 指定事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(同居家族に対するサービスの提供の禁止)

第24条 指定事業者は、訪問介護員等に当該訪問介護員等の同居の家族である利用者に対する訪問介護相当サービスの提供をさせてはならない。

(緊急時等の対応)

第25条 訪問介護員等は、現に訪問介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治医への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第26条 サービス事業所の管理者は、当該サービス事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

2 サービス事業所の管理者は、当該サービス事業所の従業者にこの要綱の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3 サービス提供責任者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 訪問介護相当サービスの利用の申込みに係る調整をすること。

(2) 利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。

(3) サービス担当者会議への出席等により、地域包括支援センター等との連携を図ること。

(4) 訪問介護員等(サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。

(5) 訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。

(6) 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。

(7) 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。

(8) その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。

(運営規程)

第27条 指定事業者は、サービス事業所ごとに次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 訪問介護相当サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) その他運営に関する重要事項

(介護等の総合的な提供)

第28条 指定事業者は、訪問介護相当サービスの事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保)

第29条 指定事業者は、利用者に対し適切な訪問介護相当サービスを提供できるようサービス事業所ごとに訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 指定事業者は、サービス事業所ごとに当該サービス事業所の訪問介護員等によって訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

3 指定事業者は、訪問介護員等の資質の向上のためにその研修の機会を確保しなければならない。

(衛生管理等)

第30条 指定事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について必要な管理を行わなければならない。

2 指定事業者は、サービス事業所の設備及び備品等について衛生的な管理に努めなければならない。

(掲示)

第31条 指定事業者は、サービス事業所の見やすい場所に第27条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第32条 サービス事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 指定事業者は、当該サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。

3 指定事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(広告)

第33条 指定事業者は、サービス事業所について広告する場合において、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(地域包括支援センター等に対する利益供与の禁止)

第34条 指定事業者は、地域包括支援センター等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第35条 指定事業者は、提供した訪問介護相当サービスに係る利用者及び家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 指定事業者は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 指定事業者は、提供した訪問介護相当サービスに関し、市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 指定事業者は、市からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5 指定事業者は、提供した訪問介護相当サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 指定事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(地域との連携等)

第36条 指定事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した訪問介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第37条 指定事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 指定事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 指定事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第38条 指定事業者は、サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、訪問介護相当サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第39条 指定事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 指定事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 個別計画

(2) 第22条第2項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

(3) 第35条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(4) 第37条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(訪問介護相当サービスの廃止又は休止の届出に伴う便宜の提供)

第40条 指定事業者は、訪問介護相当サービスの廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該訪問介護相当サービスを受けていた者であって、当該訪問介護相当サービスの廃止又は休止の日以後においても引き続き当該訪問介護相当サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し必要なサービス等が継続的に提供されるよう地域包括支援センター等、他の指定事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

(訪問介護相当サービスの基本的取扱方針)

第41条 訪問介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するようその目標を設定し、計画的に行わなければならない。

2 指定事業者は、自らその提供する訪問介護相当サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4 指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができる方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5 指定事業者は、訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(訪問介護相当サービスの具体的取扱方針)

第42条 従業者の行う訪問介護相当サービスの方針は、第3条に規定する事業の目的及び前条に規定する基本的取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 訪問介護相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) 個別計画は、既に事業サービス計画等が作成されている場合は、当該事業サービス計画等の内容に沿って作成しなければならない。

(3) サービス提供責任者は、個別計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

(4) サービス提供責任者は、個別計画を作成した際には、当該個別計画を利用者に交付しなければならない。

(5) 訪問介護相当サービスの提供に当たっては、個別計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(6) 訪問介護相当サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行い、利用者又はその家族に対してサービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うものとする。

(7) 訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

(8) サービス提供責任者は、個別計画に基づくサービスの提供の開始時から少なくとも1月に1回は、個別計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況について当該サービスの提供に係る事業サービス計画等を作成した地域包括支援センター等に報告するとともに、当該個別計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに少なくとも1回は、当該個別計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。

(9) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る事業サービス計画等を作成した地域包括支援センター等に報告しなければならない。

(10) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて個別計画の変更を行うものとする。

(訪問介護相当サービスの提供に当たっての留意点)

第43条 訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(1) 指定事業者は、サービスの提供に当たり、地域包括支援センター等におけるアセスメントにおいて把握された課題、訪問介護相当サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。

(2) 指定事業者は、自立支援の観点から利用者が可能な限り自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民等による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。

(情報の提供)

第44条 指定事業者のサービス提供責任者は、地域包括支援センター等に対し、訪問型サービスの提供に当たり把握した利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うものとする。

(不当行為の禁止)

第45条 指定事業者は、ケアプランの作成又は変更に際し、地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員等又は居宅要支援被保険者等(法第115条の45第1項第1号に規定する居宅要支援被保険者等をいう。)に対して、利用者に必要のないサービスを当該ケアプラン上に位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(情報の活用)

第46条 指定事業者は、サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

(ハラスメントの防止)

第47条 指定事業者は、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を越えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第48条 指定事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い、次に掲げる必要な措置を講じなければならない。

(1) 指定事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

(2) 指定事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

(感染症の予防及びまん延の防止のための措置)

第49条 指定事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置その他の情報通信機器(以下「テレビ電話装置等」という。)を活用して行うことができるものとする。)をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

(2) 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

(掲示)

第50条 指定事業者は、事業所の見やすい場所に、運営規程の概要(省令140条の63の5第1項第8号に規定する運営規程をいう。以下同じ。)、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

2 指定事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることを可能とすることにより、同項の規定による事業所の掲示に代えることができる。

(事業所と同一の建物に居住する利用者に対するサービスの提供)

第51条 指定事業者は、事業所と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供をする場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもサービス提供を行うよう努めなければならない。

(虐待の防止)

第52条 指定事業者は、虐待の防止のための措置に関する事項についての運営規程を定めるとともに、虐待の発生又はその再発を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

(2) 事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。

(3) 事業者において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。

(4) 第1号から前号までに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

(電磁的記録等)

第53条 指定事業者は、作成、保存、その他これらに類するもののうち、書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

2 指定事業者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもののうち、書面で行うことが想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、時期的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(委任)

第54条 この要綱に定めるもののほか、サービスの実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行日前の準備行為)

2 この要綱の規定は、施行の日以後における訪問介護相当サービスの実施に関し必要な行為に限り、この要綱の施行前においても、これらの規定の例により行うことができる。

(平成29年告示第34号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年10月1日告示第87―2号)

この告示は、平成30年10月1日から施行する。

(令和元年9月27日告示第13―1号)

この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(令和3年3月29日告示第39号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年9月30日までの間における特例)

2 この告示の施行の日(以下、「施行日」という。)から令和3年9月30日までの間は、別表中イからトまでの単位数の1,001/1,000に相当する額を算定し、その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(令和4年3月31日までの間における特例)

3 別表中ヌ(4)及び(5)の単位数は、施行日から令和4年3月31日までの間に限り算定するものとする。

(令和6年3月31日までの間における特例)

4 別表中ヌ(1)から(3)までの単位数は、施行日から令和6年3月31日までの間に限り算定するものとする。

5 施行日から令和6年3月31日までの間は、第48条、第49条及び第52条中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と読み替えるものとする。

(令和4年告示第54号)

この告示は、令和4年10月1日から施行する。

別表(第6条関係)

算定項目名

区分

算定単位

単位数

イ 訪問型サービス費Ⅰ

週1回のサービス

1月につき

1,176単位

ロ 訪問型サービス費Ⅱ

週2回のサービス

1月につき

2,349単位

ハ 訪問型サービス費Ⅲ

週2回を超えるサービス

1月につき

3,727単位

ニ 訪問型サービス費Ⅳ

1月に3回までのサービス

1回につき

268単位

ホ 訪問型サービス費Ⅴ

1月に7回までのサービス

1回につき

272単位

へ 訪問型サービス費Ⅵ

1月に11回までのサービス

1回につき

287単位

ト 訪問型サービス費(短時間サービス)

1月に22回までのサービス

1回につき

167単位

チ 初回加算

初回

1月につき

200単位

リ 生活機能向上連携加算

(1) 生活機能向上連携加算(Ⅰ)

1月につき

100単位

(2) 生活機能向上連携加算(Ⅱ)

1月につき

200単位

ヌ 介護職員処遇改善加算

(1) 介護職員処遇改善加算(Ⅰ)

1月につき

所定単位数の137/1000

(2) 介護職員処遇改善加算(Ⅱ)

1月につき

所定単位数の100/1000

(3) 介護職員処遇改善加算(Ⅲ)

1月につき

所定単位数の55/1000

(4) 介護職員処遇改善加算(Ⅳ)

1月につき

(3)の90/100

(5) 介護職員処遇改善加算(Ⅴ)

1月につき

(3)の80/100

ル 介護職員等特定処遇改善加算

(1) 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)

1月につき

所定単位数の63/1000

(2) 介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)

1月につき

所定単位数の42/1000

ヲ 介護職員等ベースアップ等支援加算


1月につき

所定単位数の24/1000

備考

1 生活援助従事者研修の修了者が身体介護に従事した場合は、当該月においてイからヲを算定しない。

2 イからトまでについて、サービス事業所と同一の建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は、単位数に90/100を乗じること。なお、建物の範囲については、平成30年度介護報酬改定後の訪問介護における取扱に準ずる。

3 イからトまでについて、特別地域加算を算定する場合は、単位数に15/100を乗じた単位を足すこと。

4 イからトまでについて、中山間地域等における小規模事業所加算を算定する場合は、単位数に10/100を乗じた単位を足すこと。

5 イからトまでについて、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を算定する場合は、単位数に5/100を乗じた単位を足すこと。

6 この要綱に定めるもののほか、別表に掲げる算定の要件等については、令和4年4月14日付厚生労働省告示第161号の基準に準ずるものとする。

滑川市介護予防訪問介護相当サービス実施要綱

平成28年9月28日 告示第51号

(令和4年10月1日施行)

体系情報
第14編 要綱集
沿革情報
平成28年9月28日 告示第51号
平成29年3月22日 告示第34号
平成30年10月1日 告示第87号の2
令和元年9月27日 告示第13号の1
令和3年3月29日 告示第39号
令和4年8月8日 告示第54号