○滑川市認知症初期集中支援チーム設置要綱

平成28年9月26日

告示第48号

(設置)

第1条 認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるように、訪問支援対象者及びその家族に対する初期支援を包括的かつ集中的に行い、もって自立生活のサポートを行うため、滑川市認知症初期集中支援チーム(以下「支援チーム」という。)を設置する。

(支援チームの業務)

第2条 支援チームは、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 支援チームの普及啓発に関すること。

(2) 認知症初期集中支援の実施に関すること。

(3) 滑川市認知症初期集中支援チーム検討委員会(以下「検討委員会」という。)への報告に関すること。

(4) その他認知症の初期集中支援に必要な事項に関すること。

(認知症初期集中支援チーム員の構成)

第3条 認知症初期集中支援チーム員(以下「チーム員」という。)は、専門職2人以上及び専門医1人をもって組織し、市長が委嘱又は任命する。

2 専門職は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 保健師、看護師、作業療法士、歯科衛生士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士等の医療保健福祉に関する国家資格を有する者

(2) 認知症ケア又は在宅ケアの実務経験を3年以上有する者

(3) 国が実施する認知症初期集中支援チーム員研修(以下「チーム員研修」という。)を受講し、試験に合格した者。ただし、やむを得ない場合であって、チーム員研修を受講した他のチーム員が受講内容を支援チーム内で共有することができるときは、この限りでない。

3 専門医は、日本老年精神学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、かつ、認知症サポート医である医師とする。ただし、やむを得ない場合であって、これらの医師の確保が困難な場合には、当分の間、認知症サポート医であって、認知症疾患の診断・治療に5年以上従事した経験を有する者(認知症疾患医療センター等の専門医と連携を図っている場合に限る。)も認めるものとする。

(検討委員会)

第4条 支援チームの活動を推進するため検討委員会を置く。

2 検討委員会は、滑川市高齢者・障がい者権利擁護支援委員会を兼ねるものとする。

3 検討委員会は、支援チームの活動状況について検討し、関係機関・団体と一体的に支援チームの活動を推進していくための合意が得られる場とする。

(守秘義務)

第5条 チーム員及び検討委員会の委員は、支援チームの業務で知り得た秘密及び個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第6条 支援チームの庶務は、地域包括支援センターにおいて処理する。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、支援チームの運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

滑川市認知症初期集中支援チーム設置要綱

平成28年9月26日 告示第48号

(平成28年10月1日施行)