○滑川市開発指導要綱

平成20年3月24日

告示第13号

(趣旨)

第1条 この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号)及び建築基準法(昭和25年法律第201号)に定めるもののほか、滑川市において開発行為等を行う事業者等の協力により滑川市の計画的な発展と良好な住環境の維持及び保全を図り、もつて住みよいまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 開発行為 住宅、店舗及び工場等の建築物を建築し、又は都市計画法第4条第11項に規定する特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。

(2) 建築行為 建築基準法第2条第13号に規定する建築、同条第14号に規定する大規模の修繕、同条第15号に規定する大規模の模様替え又は同法第87条第1項に規定する用途の変更をいう。

(3) 建築物等 建築基準法第2条第1号に規定する建築物及び同法第88条第1項及び第2項に規定する工作物をいう。

(4) 開発行為等 開発行為及び建築行為をいう。

(5) 開発区域 開発行為等を行う一団の土地(一連の計画の中で一体的に利用することが想定されるひとまとまりの土地)の区域をいう。

(6) 事業者 次条第1項各号に規定する事業を実施しようとする者又は実施中の者をいう。

(7) 公共施設 都市計画法第4条第14項及び都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第1条の2に規定する施設をいう。

(8) 公益施設 ごみ集積場、防犯灯及び道路反射鏡その他公共公益の用に供する施設をいう。

(適用事業の範囲)

第3条 この要綱は、市内全域で行われる開発行為等で、次の各号のいずれかに該当する事業に適用するものとする。

(1) 開発区域の面積が1,000平方メートル以上の開発行為等

(2) 入居予定戸数が8戸以上の共同住宅(長屋を含む。)の建築物等を建築する行為

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる開発行為等については、この要綱を適用しない。

(1) 国又は地方公共団体が行う開発行為等

(2) 自己の居住の用に供するための開発行為等

(3) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第2項及び第3項並びに第3条の2から第3条の4までに規定する土地区画整理事業

(4) 都市再開発法(昭和44年法律第38号)第2条の2第2項から第5項までに規定する市街地再開発事業

(5) 非常災害のため、必要な応急措置として行うもの

(6) 都市計画法第29条第1項に規定する開発行為

(7) その他特に市長が適用の必要がないと認めるもの

3 個々の開発区域の面積が1,000平方メートルに満たない事業でも、同一の事業者又は2以上の事業者が、同時又は3年以内に隣接する箇所又は公有地を挟んで隣接する区域で開発行為等を行う場合で、その面積の合計(公有地の面積を含む。)が1,000平方メートル以上となり、一団の住宅地又は事業地を形成する場合は、この要綱を適用する。

(公共事業との関連)

第4条 事業者は、開発区域及びその周辺における国又は地方公共団体の公共事業の計画があるときは、これに適合するよう計画するものとする。

(防災等の措置)

第5条 事業者は、開発行為に起因する災害及び公害の防止並びに住民の生命及び財産の保全に最大の努力を払わなければならない。

2 事業者は、次に掲げる土地を開発区域内に含めないものとする。

(1) 砂防法(明治30年法律第29号)第2条の規定により指定された土地

(2) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第3条の規定により指定された地すべり防止区域

(3) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域

(4) 建築基準法第39条の規定により指定された災害危険区域

(5) 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項及び第2項並びに第25条の2第1項及び第2項の規定により指定された保安林(保安林予定森林を含む。)並びに同法第41条第1項の規定により指定された保安施設地区(保安施設地区予定地を含む。)

(6) その他市長が生活環境の保全及び災害の防止等を図るため特に必要と認める区域

3 事業者は、開発区域周辺に及ぼす影響を考慮し、あらかじめ事業計画の内容を利害関係者(工事中の騒音等に係る者を含む。)に説明し、理解を得るよう努めるものとする。

4 開発行為等に起因して生じた第三者との紛争は、すべて事業者の責任において解決するものとする。

(公共施設の整備)

第6条 事業者は、公共施設について、この要綱及び市長の指示に基づき整備するものとする。

(道路)

第7条 事業者は、開発区域内外において新設又は改良する道路について、通り抜けが可能な構造とし、道路構造令(昭和45年政令第320号)に定める基準及び市長の指示により整備するものとする。

2 前項の道路の新設又は改良に要した経費については、事業者において負担するものとする。

3 事業者は、開発区域内において新設する電柱及び電話柱の全てを道路内に設置しないものとする。ただし、道路の敷地外に余地がないためにやむを得ない場合は、この限りでない。

(公園、緑地及び広場)

第8条 事業者は、開発区域内に設ける公園の設置にあたり、都市公園法(昭和31年法律第79号)の規定を尊重し、計画及び整備をするものとする。

2 当該開発行為等が、分譲住宅用地以外のものについては、広場を緑地又は公園とし、開発区域内の緑化及び緊急避難地の確保に努めるものとする。

3 公園は、住民の利便、環境の保全及び防災等を勘案した適切な位置及び形状とし、公園面積に対する緑化の割合を2割以上とするよう努めるものとする。ただし、付近に相当規模の公園が設置されている場合は、この限りでない。

4 公園の設置に要する経費については、事業者において負担するものとする。

5 公園の管理は、事業者又は入居者において行うものとし、事業者は、契約時に入居者へその旨を説明するものとする。

(汚水排水計画)

第9条 事業者は、開発区域が滑川市下水道整備計画区域(公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水区域)にあるときは、滑川市公共下水道計画及び滑川市下水道条例(平成元年条例第10号)又は滑川市農業集落排水処理施設条例(平成6年条例第20号)の規定並びに技術基準に適合するよう協議し、整備するものとする。

2 事業者は、下水道工事を施行する場合は、その設計及び監督管理については、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第15条に規定する資格を有する者以外に行わせてはならない。

(上水道)

第10条 事業者は、開発区域内における上水道施設の整備を滑川市水道事業給水条例(平成10年条例第3号)の規定に基づき整備するものとする。

2 開発区域が給水区域内のものについては、原則として市水道事業の給水を受けるものとする。

(河川及び水路)

第11条 事業者は、次に掲げる事項を厳守して開発に伴う流出する雨水又は汚水を排出するため、関係機関と協議し、災害等が発生しないよう必要な施設を整備する。

2 事業者は、開発区域内外において河川及び用排水路(以下「排水施設」という。)を利用し、又は設置する場合は、河川管理者又は水路管理者(以下「河川管理者等」という。)と協議するものとする。

3 事業者は、開発区域内から出る汚水及び雨水排水等(以下「排水」という。)を農業用水路に放流しないものとする。ただし、やむを得ず放流するときは、河川管理者等及び所管土地改良区と当該排水施設の機能維持と管理を適正に図るため必要な協議を行い、同意を得るものとする。

4 事業者は、排水を排水施設に放流するときは、河川管理者等と当該排水施設の機能維持と管理を適正に図るため必要な協議を行い、同意を得るものとする。

5 放流先の河川管理者等又は市長が調整池等の設置の必要性があると認めたときは、事業者は立地条件に応じて適切に設置するものとする。

6 排水施設の設置及び改修等に要する経費については、事業者において負担するものとする。

(消防水利施設)

第12条 事業者は、開発区域内における消防水利施設の整備を消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)の規定に基づき整備するものとする。

2 消防水利施設は、消防活動を効率的に行うことができる構造とし、その設置箇所は、滑川市消防署と協議し、適切な位置に設置するものとする。

(道路消雪施設)

第13条 事業者は、開発区域内の道路に道路消雪施設を設置するときは、市長とあらかじめ協議のうえ、事業者の負担において設置するものとする。

2 管理については、事業者又は入居者が行うものとする。

(公益施設及び集会場用地)

第14条 事業者は、公益施設の設置について市長とあらかじめ協議のうえ、事業者の負担において設置するものとする。

2 事業者は、開発区域内に集会場用地を設ける場合は、市長とあらかじめ協議のうえ、事業者の負担において確保するものとする。

(地元同意)

第15条 事業者は、隣接居住者、隣接地権者、地元町内会及びその他利害関係者と事業計画について協議するものとする。

2 事業者は、住宅の建築を目的とした開発行為等を行うときは、入居者が入居後携わることとなる町内会に円滑に参加できるよう、開発区域の属する町内会と協議するものとする。

3 事業者は、前項の協議に基づき、その開発区域が属することとなる町内会について入居者に説明し、その加入促進に努めるものとする。

(埋蔵文化財等の事前調査)

第16条 事業者は、開発区域及びその周辺について埋蔵文化財等が埋蔵されている可能性を調査するものとする。

2 事業者は、工事中に埋蔵文化財等が発掘されたときは直ちに工事を中止し、遅滞なく市長へ報告し、文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により協議し、適切に対応するものとする。

(安全なまちづくり)

第17条 事業者は、住宅団地を造成しようとするときは、富山県安全なまちづくり条例(平成17年富山県条例第1号)第20条第3項の規定に基づき、滑川警察署長に意見を求めるよう努めるものとする。

(景観)

第18条 事業者は、富山県景観条例(平成14年富山県条例第45号)の規定を遵守し、開発行為等及び建築物等の外観について計画するものとする。

2 建築物等の外観は、周辺の景観と調和するよう原色及び蛍光色を使用しないものとし、低彩度のものとするよう努めるものとする。

(福祉)

第19条 事業者は、富山県民福祉条例(平成8年富山県条例第37号)の規定を遵守し、その内容に適合させるものとする。

(通学区)

第20条 事業者は、分譲宅地の造成及び共同住宅の建築に係る開発行為等について、契約時に入居者に対し、小学校及び中学校の通学区域を説明するものとする。

(事前協議)

第21条 事業者は、開発行為等にあたつては、次項に定める事前協議の申請に先立ち、基本計画を市長に説明するものとする。

2 事業者は、次の各号に掲げる申請を行う場合は、最初に行う申請の10日前までに、この要綱に定める各事項について、様式第1号及び様式第2号によりあらかじめ市長と協議するものとする。事前協議中又は事前協議完了後において事業計画を変更する場合も同様とする。

(1) 農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条に基づく申請

(2) 建築基準法第6条に基づく申請

(3) 第3条に定める行為に必要となる申請

3 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者に対し、計画の変更、改善等の指導をすることができる。

(1) 前項の規定に基づく協議を行わずに、開発行為等を行おうとするとき。

(2) 虚偽の報告書を提出して、開発行為等を行おうとするとき。

(3) 利害関係者及び地元町内会との合意が形成されていないとき。

4 市長は、第2項の規定による協議後に、事業者の開発行為等がこの要綱に適合していると認めるときは、事前協議済書(様式第3号)を交付することができる。

(検査)

第22条 事業者は、当該開発行為等の工事を完了したときは、遅滞なく市長へ工事完了届を提出し、検査を受けなければならない。

2 市長は、工事完了の届出があつたときは、協議内容及び市長の指示に適合しているかどうかについて、別に定める要領等に基づき検査するものとし、適合していると認めた場合は、工事の検査済書(様式第4号)を事業者に交付することができる。この場合において、事業者は、必要な書類を市長に提出するものとする。

3 工事の施工に不備があつた場合は、市長は事業者に手直し事項を指示し、事業者は、速やかに是正するものとする。この場合において、是正に要する費用は、事業者の負担とする。

4 市長は、事業者が手直し事項を是正したときは、再度検査するものとする。

(公共施設及び公益施設の帰属)

第23条 事業者が整備した公共施設及び公益施設のうち、市長と協議が成立したものについては、市へ帰属又は所有権を移転することができる。

2 前項の施設の対価は、無償とする。

(かし担保)

第24条 市長は、市に帰属又は所有権を移転した公共施設及び公益施設にかしがある場合は、事業者に対してそのかしに対する修繕を請求することができる。

2 修繕の請求は、工事完了届の提出の日から2年以内に行うものとする。

(調査報告)

第25条 市長は、工事の内容及び進捗状況を調査する必要がある場合は、開発区域に立ち入ることができるものとする。この場合において、市長は、事業者に報告を求めることができるものとする。

(その他)

第26条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年告示第16号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(令和2年4月1日告示第33―4号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年告示第86号)

この告示は、令和5年1月1日から施行する。

様式(省略)

滑川市開発指導要綱

平成20年3月24日 告示第13号

(令和5年1月1日施行)

体系情報
第14編 要綱集
沿革情報
平成20年3月24日 告示第13号
平成21年3月31日 告示第16号
令和2年4月1日 告示第33号の4
令和4年12月27日 告示第86号