○滑川市インターンシップ受入促進事業補助金交付要綱

令和5年3月23日

告示第42号

(趣旨)

第1条 この要綱は、インターンシップの受入れを行う事業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、市内における若者及びUIJターン者の就労を促進し、市内中小企業等の人材確保及び市内産業の振興を図るため、滑川市補助金等交付規則(昭和38年滑川市規則第10号)第21条の規定に基づき、滑川市インターンシップ受入促進事業費補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者等 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業の事業者又は常時使用する従業員数が300人以下の医療法人若しくは社会福祉法人の事業者をいう。

(2) インターンシップ 市内の中小企業者等が実施する就業体験又は会社説明会等をいう。

(3) 実習生 学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(大学院、短期大学等を含む。)、高等専門学校、専修学校又は高等学校に在籍する学生で、インターンシップに参加する者をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する中小企業者等とする。

(1) 市内に事業所を有すること。

(2) 市税の滞納がないこと。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる中小企業者等については、補助対象者としない。

(1) 補助の対象となる経費について、国、県その他地方公共団体等から補助その他の助成を受けている者

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する事業を営む者

(3) 滑川市暴力団排除条例(平成24年滑川市条例第1号)第2条第3号に規定する暴力団員等に該当する者

(4) その他市長が不適当と認める者

(補助対象経費等)

第4条 補助対象経費、補助交付額及び補助限度額は、別表に定めるとおりとする。

(実施の届出)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、インターンシップを実施する日の3日前までに、インターンシップ実施計画書(様式第1号)により、市に届け出るものとする。

(交付申請)

第6条 申請者は、インターンシップが終了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 滑川市インターンシップ受入促進事業費補助金交付申請書兼請求書(様式第2号)

(2) 滑川市インターンシップ受入促進事業費補助金事業実績報告書(様式第3号)

(3) インターンシップの実施を証するもの

(4) 市税の納税証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

(交付決定及び額の確定)

第7条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付の決定及び補助金の額を確定し、当該対象者にその旨を通知するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

1 この告示は、令和5年4月1日から施行する。

2 この告示は、令和8年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第4条関係)

区分

補助対象経費

補助交付額及び補助限度額

実習生応援費

実習生がインターンシップに参加するために要した交通費及び宿泊費として、支給した経費

補助対象経費の2分の1。ただし、実習生の居住地に応じて次の各号に掲げる額を上限とする。

(1) 富山県内 1人当たり1万円

(2) 富山県外 1人当たり2万円

事業経費

インターンシップを実施するために要した借上料、消耗品費、印刷製本費及び保険料

補助対象経費の2分の1。ただし、1年度当たり5万円を上限とする。

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滑川市インターンシップ受入促進事業補助金交付要綱

令和5年3月23日 告示第42号

(令和5年4月1日施行)