2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、市民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の給料表の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき職務の内容は、次の等級別基準職務表に定めるとおりとする。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる6号給の給料月額にその額と同表に掲げる5号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額については、給与条例第4条第11項の規定を準用する。

2　特定任期付職員に対する給与条例第14条の3第1項及び第15条第2項の規定の適用については、給与条例第14条の3第1項中「第6条の3第1項の規定に基づく規則で定める職員」とあるのは「滑川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第15条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」と、「100分の127.5」とあるのは「100分の175」とする。

2　任期付短時間勤務職員の通勤手当、超過勤務手当については、給与条例第9条第2項第2号及び第10条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「滑川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(令和5年滑川市条例第21号)第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員」と読み替えて、給与条例第9条及び第10条の規定を適用する。

2　滑川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年滑川市条例第26号。以下「企業職員給与条例」という。)第4条から第6条の2まで、第10条から第12条まで及び第15条の規定は、特定任期付企業職員には、適用しない。

3　特定任期付企業職員に対する企業職員給与条例第13条の2第2項の規定の適用については、企業職員給与条例第13条の2中「職員」とあるのは、「職員及び滑川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(滑川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

2　滑川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年滑川市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(滑川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　滑川市職員の育児休業等に関する条例(平成4年滑川市条例第1号)の一部を次のように改正する。

2　第1条の規定(滑川市の職員の給与に関する条例(以下「職員給与条例」という。)別表第1の改正規定に限る。)による改正後の職員給与条例の規定及び第7条の規定(滑川市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第7条第1項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和6年4月1日から、第1条の規定(職員給与条例第15条第2項及び第3項並びに第16条第2項の改正規定に限る。)による改正後の職員給与条例の規定、第3条の規定による改正後の市長、副市長及び教育長の給与に関する条例(以下「市長等給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の滑川市パートタイム会計年度任用職員の報酬等に関する条例(以下「パートタイム報酬条例」という。)の規定及び第7条の規定(任期付職員条例第9条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付職員条例の規定は令和6年12月1日から適用する。