例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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滑川市健全な財政に関する条例 | ◆平成23年3月31日 | 条例第1号 |
滑川市予算の編成及び執行に関する規則 | ◆昭和39年9月3日 | 規則第8号 |
滑川市財政事情書の作成及び公表に関する条例 | ◆昭和57年3月30日 | 条例第2号 |
滑川市会計事務規則 | ◆昭和46年8月31日 | 規則第16号 |
滑川市補助金等交付規則 | ◆昭和38年7月9日 | 規則第10号 |
滑川市特別会計条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第31号 |
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議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第8号 |
財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第9号 |
滑川市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例 | ◆平成16年3月29日 | 条例第1号 |
滑川市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則 | ◆平成16年3月29日 | 規則第6号 |
滑川市契約に関する規則 | ◆昭和50年6月14日 | 規則第16号 |
滑川市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 | ◆平成20年3月26日 | 条例第1号 |
滑川市減債基金設置条例 | ◆平成元年10月11日 | 条例第39号 |
滑川市基金管理条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第29号 |
滑川市財政調整基金設置条例 | ◆昭和43年4月1日 | 条例第7号 |
滑川市職員厚生基金設置条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第27号 |
滑川市公共施設整備基金条例 | ◆平成23年3月31日 | 条例第2号 |
滑川市漁業振興事業基金設置条例 | ◆平成4年3月27日 | 条例第2号 |
滑川市地域福祉基金条例 | ◆平成3年9月30日 | 条例第21号 |
滑川市福祉のまちづくり事業基金設置条例 | ◆平成19年3月30日 | 条例第2号 |
滑川市国民健康保険事業財政調整基金条例 | ◆昭和60年3月25日 | 条例第9号 |
滑川市介護保険事業給付準備基金条例 | ◆平成13年3月26日 | 条例第2号 |
滑川市土地開発基金条例 | ◆昭和45年9月28日 | 条例第30号 |
滑川市奨学事業基金設置条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第26号 |
滑川市社会教育振興基金設置条例 | ◆昭和53年3月25日 | 条例第3号 |
滑川市教育のまちづくり事業基金設置条例 | ◆平成元年3月28日 | 条例第7号 |
滑川市スポーツ振興事業基金設置条例 | ◆昭和56年6月17日 | 条例第23号 |
滑川市地域農業振興事業基金設置条例 | ◆昭和62年6月26日 | 条例第13号 |
滑川市文化会館建設基金設置条例 | ◆平成5年3月31日 | 条例第1号 |
滑川市森林環境譲与税基金条例 | ◆令和元年9月26日 | 条例第8号 |
滑川市企業版ふるさと納税基金条例 | ◆令和4年9月22日 | 条例第11号 |
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滑川市税条例 | ◆昭和35年3月31日 | 条例第3号 |
滑川市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例 | ◆平成28年3月28日 | 条例第2号 |
滑川市固定資産評価審査委員会条例 | ◆昭和29年3月1日 | 条例第32号 |
固定資産評価審査委員会規程 | ◆昭和29年3月26日 | 固定資産評価審査委員会規程第9号 |
滑川市固定資産評価審査委員会の情報公開に関する規程 | ◆平成11年3月25日 | 固定資産評価審査委員会告示第1号 |
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滑川市手数料条例 | ◆平成12年3月22日 | 条例第5号 |
諸収入督促手数料及び延滞金徴収に関する条例 | ◆昭和36年1月7日 | 条例第12号 |
行政財産の使用料に関する条例 | ◆昭和39年3月31日 | 条例第30号 |
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滑川市区議会条例 | ◆昭和29年3月1日 | 条例第30号 |
滑川市高月財産区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和54年4月1日 | 高月財産区条例第1号 |
滑川市高月財産区基本財産条例 | ◆昭和34年3月2日 | 高月財産区条例第1号 |
滑川市東加積財産区議会設置条例 | ◆昭和29年7月16日 | 東加積財産区条例第65号 |
滑川市東加積財産区議会会議規則 | ◆昭和29年7月30日 | 東加積財産区議会規則第1号 |
滑川市東加積財産区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例 | ◆昭和54年4月1日 | 東加積財産区条例第1号 |
滑川市東加積財産区基本財産設置条例 | ◆昭和30年3月29日 | 東加積財産区条例第3号 |
滑川市東加積財産区有林地官行造林地看守人服務規程 | ◆昭和33年3月25日 | 東加積財産区訓令第1号 |
内容現在 令和6年12月1日