(趣旨)

第1条　この規則は、補助金等に関する事務の適正な運用を図るため、補助金等の交付に関する手続、補助金等の交付を受ける者の負担する義務及びこの者に対する市長の権限等に関し基本的な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(定義)

第3条　この規則において「補助金等」とは、市長が交付する補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。

(補助事業者等の責務)

第4条　補助事業者等は、補助金等が市民から徴収された税金、国、府の補助その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令、条例又は規則(以下「法令等」という。)の定め及び補助金等の交付の目的に従って、誠実に補助事業等を行わなければならない。

(補助金等の額)

第5条　補助金等の額は、毎年度予算の範囲内で市長が定める。

(補助金等の交付の申請)

第6条　補助金等の交付の申請(契約の申込みを含む。以下同じ。)をしようとする者は、補助金等交付申請書に、補助事業等に関する事業計画書及び収支予算書並びにその他市長の必要とする書類を添え、市長が別に時期を定めたときはその時期までに、市長に提出しなければならない。

(補助金等の交付の決定等)

第7条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、必要に応じて現地調査を行うことがある。

(決定の通知)

第8条　市長は、補助金等の交付又は不交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(概算払)

第8条の2　市長は、補助事業等の円滑な遂行を図るため必要であると認められるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第162条及び南丹市会計規則(平成18年南丹市規則第65号)第76条の規定に基づき、第7条第2項で決定された補助金等の額の範囲内で全部又は一部を概算払することができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第9条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、次の各号に掲げる事情が生じたときは、補助事業等のうち既に経過した期間に当たる部分に係るものを除き、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。

(申請書等記載事項の変更)

第10条　補助事業者等が第6条の規定により提出した申請書又はその添付書類に記載した事項を変更しようとする場合には、変更の内容及び理由を記載した書類を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(補助事業等の遂行)

第11条　補助事業者等は、法令等並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他法令等に基づく市長の指示その他の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(状況報告)

第12条　補助事業者等は、別に市長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し、市長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の命令)

第13条　市長は、補助事業等が法令等又は補助金等の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助事業等に対し、これらに従ってその補助事業等を遂行すべきことを命ずることがある。

(実績報告)

第14条　補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)その他市長が必要とするときは、別に市長の定めるところにより、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に、収支決算書その他市長の必要とする書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第15条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、その補助事業者等に通知するものとする。

(補助金等の精算)

第15条の2　概算払を受けた補助事業者等は、前条の規定による補助金等の額の確定に係る通知を受けたときは、速やかに精算書を作成しなければならない。

(是正のための措置)

第16条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、その補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることがある。

(決定の取消し)

第17条　市長は、補助事業者等が補助金等の他の用途への使用をし、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金等の返還)

第18条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等のその取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第19条　補助事業者等は、第17条第1項の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、その補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)の年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第20条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産で次の各号に掲げるものを市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が補助金等の全部に相当する金額(加算金又は延滞金を納付しなければならない場合にはそれらの金額を含む。)を市に納付した場合又は市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(立入検査等)

第21条　市長は、必要があるときは、補助事業者等に対して報告させ、調査若しくは検査に立ち会わせ、又は職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることがある。