2　前項第1号に規定する者のうち、身体障害者手帳の交付を受け、その障害程度が障害等級表に定める3級若しくは4級に該当する者、療育手帳の交付を受けた者のうち知能指数がおおむね35以下と判定された者以外の者又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者のうち同号オに該当する者で、国民健康保険法第116条の2により市の区域内の施設に住所を移した者については給付金の対象としない。

3　第1項第1号に規定する者が、国民健康保険法第116条の2の規定により市の区域外の施設に入所した場合は、引続き受給資格を有するものとする。

4　第1項及び第2項において「障害等級表」とは、身体障害者手帳については身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号をいい、精神障害者保健福祉手帳については精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表をいう。

2　市長は、前項の規定により申請があったときは、その資格を審査し、前条第1項各号のいずれかに該当すると認定した者に対しこの条例による医療費の支給を受ける権利を証する受給者証等を交付する。

3　前項の受給者証等の交付を受けた者(以下「受給者」という。)は京都府の区域内において国民健康保険法又は医療保険各法による医療を受ける場合には、当該医療を受ける医療機関等に受給者証等を提示しなければならない。

2　前項の医療に要する費用の額は、国民健康保険法及び医療保険各法の規定に基づき診療報酬の算定方法により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

3　第1項の規定にかかわらず、第2条第1項第1号アに規定する者のうち3級若しくは4級の者、同号イに規定する者のうち知能指数がおおむね35以下と判定された者以外の者並びに同号オに規定する者のうち同号カ、キ又はクに該当しない者に対して支給する医療費は、受給者の疾病又は負傷について、国民健康保険法又は医療保険各法の規定により医療の給付を受けた場合に対象者が負担すべき額から医療機関等ごとに1日につき300円を控除した額とする。ただし、通院に係る医療の給付を受けた場合に限るものとする。

2　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、医療費の支給があったものとみなす。

2　市長は、前項の届出がないときは、職権により調査し、受給者の認定の取消しその他必要な措置をとることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の園部町福祉医療費の支給に関する条例(昭和48年園部町条例第19号)、八木町福祉医療費の支給に関する条例(昭和58年八木町条例第2号)、特別医療費給付事業実施要綱(昭和63年日吉町告示第32号)又は美山町福祉医療費の支給に関する条例(昭和52年美山町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(訪問看護の特例)

3　国民健康保険法又は医療保険各法の規定により医療を受ける場合であって、健康保険法第88条第1項に規定する訪問看護を受ける場合におけるこの条例の規定の適用については、平成24年9月1日以降の診療分からとする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第3項の改正規定は、平成21年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南丹市福祉医療費の支給に関する条例第4条第3項の規定は、この規定の施行の日以後の診療に係る医療費について適用し、施行日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南丹市福祉医療費の支給に関する条例第2条第1項第2号の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費について適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の南丹市福祉医療費の支給に関する条例第2条及び第4条の規定は、この条例の施行の日以後の診療に係る医療費について適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。