2　事実上の婚姻と同様の事情にある男女が前条に係る助成金の交付を受けようとするときは、前項の申請書及び証明書に事実婚関係に関する申立書(様式第3号)を添えて、市長に提出しなければならない。

3　前項の申請は、診療日から起算して1年以内に行うものとする。

2　市長は、前項の決定を行ったときは、不妊治療等助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者にその旨を通知するものとする。

3　市長は、交付を行わないことを決定したときは、不妊治療等助成金不承認決定通知書(様式第5号)により申請者にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の園部町不妊治療給付事業実施要綱(平成15年園部町告示第57号)、八木町不妊治療助成金交付要綱(平成15年八木町告示第51号)、日吉町不妊治療助成金交付要綱(平成15年日吉町告示第34号)又は美山町不妊治療給付事業助成事業実施要綱(平成15年美山町要綱)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、施行の日以後の診療分から適用し、同日前の診療分については、なお従前の例による。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この要綱は、公表の日から施行し、平成26年10月1日の診療分から適用する

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の市有地等処分の媒介に関する実施要領、第2条の規定による改正前の市有地等販売促進事業実施要領、第3条の規定による改正前の南丹市犯罪被害者等見舞金支給要綱、第4条の規定による改正前の南丹市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前の南丹市一時保育実施要綱、第6条の規定による改正前の南丹市子育て短期支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の南丹市不妊治療等給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の南丹市障害者自立支援医療特別対策事業実施要綱、第9条の規定による改正前の南丹市障害者更生訓練費給付事業実施要綱、第10条の規定による改正前の南丹市身体障害者自動車改造助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の南丹市子ども発達・療育支援輸送事業実施要綱、第12条の規定による改正前の南丹市障害児(者)日常生活用具給付事業実施要綱、第13条の規定による改正前の南丹市身体障害者自動車運転免許取得教習費助成金交付要綱、第14条の規定による改正前の南丹市福祉タクシー事業実施要綱、第15条の規定による改正前の南丹市障害福祉サービス事業所等通所交通費補助金交付要綱、第16条の規定による改正前の南丹市障害者ガイドヘルパー派遣事業実施要綱、第17条の規定による改正前の南丹市障害者日中一時支援・生活サポート事業実施要綱、第18条の規定による改正前の南丹市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱、第19条の規定による改正前の南丹市未熟児養育医療給付要綱、第20条の規定による改正前の南丹市墓地等の経営の許可等に関する事務取扱要領、第21条の規定による改正前の南丹市ものづくり産業雇用支援助成金交付要綱、第22条の規定による改正前の南丹市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱、第23条の規定による改正前の南丹市専用水道事務取扱要綱、第24条の規定による改正前の南丹市下水道排水設備指定工事業者等処分要綱に関する処分基準及び第25条の規定による改正前の南丹市水洗化促進事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成29年1月20日から施行する。

この告示は、公表の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の南丹市不妊治療等給付事業実施要綱の規定は、助成対象治療のうち令和3年1月1日以後に終了したものに係る費用について適用し、同日前に終了したものに係る費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の南丹市不妊治療等給付事業実施要綱の規定は、助成対象治療のうち令和4年3月31日以前に行った人工授精については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公表の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の南丹市不妊治療等給付事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日以降に開始した治療に係る費用について適用し、同日前に開始した治療に係る費用については、なお従前の例による。

この告示は、公表の日から施行する。