(目的)

第1条　この告示は、家庭生活のなかから排出される資源ごみの集団回収を自主的に実施する団体に対し報奨金を交付することにより、ごみ減量と資源の有効利用を図るとともに、資源回収を通じて廃棄物の処理に対する意識の啓発を推進することを目的とする。

(交付の対象)

第2条　この要綱の対象となる集団回収事業とは、地域住民により構成された団体の構成員が資源ごみを一定の場所に収集し、回収業者に引き渡す事業をいう。

(登録)

第3条　前条の規定により、市に登録しようとする団体は、あらかじめ資源ごみ集団回収事業実施団体登録申請書(様式第1号)を会計年度ごとに市長に提出し、登録を受けなければならない。

(交付対象品目)

第4条　報奨金の交付対象となる資源ごみは、前条の規定により登録を完了した後に回収した古布及び古紙(新聞紙、雑誌、チラシ、ダンボール)とする。

(報奨金)

第5条　市長は、第3条の規定により登録された資源ごみ集団回収事業実施団体(以下「実施団体」という。)に対し、別表に定める基準により報奨金を交付する。

(交付申請)

第6条　実施団体が報奨金の交付を受けようとするときは、資源ごみ集団回収事業報奨金交付申請書(様式第3号)を、市長に提出するものとする。

(報奨金の交付)

第7条　市長は、前条の規定による交付申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めるときは、資源ごみ集団回収事業報奨金交付決定通知書(様式第4号)により実施団体に通知し、報奨金を交付するものとする。

(報奨金の返還)

第8条　市長は、実施団体が偽りその他の不正な手段により報奨金の交付を受けたときは、報奨金の全部又は一部について返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。