○南丹市農業振興事業補助金交付要綱
平成18年1月1日
告示第111号
(趣旨)
第1条 この告示は、南丹市の農業の振興を図り、地域経済の発展を助長するため、農業の振興に関する事業に要する経費に対し、南丹市補助金等の交付に関する規則(平成18年南丹市規則第64号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、予算の範囲内において補助金等を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
(補助対象事業等)
第2条 補助金の事業種目、補助対象経費等及び補助額等は、別表のとおりとする。
(他の法令等の規定の適用)
第8条 他の法令等の規定により、当該事業等に係る事業の実施及び補助金等に関する交付手続等が定められている場合は、当該規定を適用する。
(その他)
第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成18年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の園部町農林業振興補助金交付要綱(昭和56年園部町告示第3号)、土地改良事業補助金等交付要綱(昭和43年園部町告示第56号)、農業振興事業費補助金交付要綱(昭和45年八木町告示第29号)、八木町ふるさと農道舗装事業補助金交付要綱(平成14年八木町告示第18号)、畜産振興事業補助金交付要綱(昭和45年八木町告示第44号)、日吉町産業振興事業補助金交付要綱(平成10年日吉町告示第30号)、日吉町土地改良事業実施要綱(昭和39年日吉町告示第26号)、美山町土地改良事業実施要綱(昭和43年美山町要綱)、美山町農業振興事業費補助金交付要綱(昭和47年美山町要綱第28号)又は畜産振興事業補助金交付要綱(昭和47年美山町要綱第29号)(以下これらを「合併前の要綱」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
3 前項の規定にかかわらず、施行日から平成18年3月31日までは、合併前の要綱の例による。
附則(平成19年3月30日告示第63号)
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年6月30日告示第192号)
この告示は、公表の日から施行し、平成20年度事業から適用する。
附則(平成21年5月22日告示第149号)
この告示は、公表の日から施行し、平成21年度事業から適用する。
附則(平成22年1月13日告示第8号)
この告示は、公表の日から施行し、平成21年度事業から適用する。
附則(平成22年3月31日告示第83号)
この告示は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年11月29日告示第220号)
この告示は、公表の日から施行し、平成22年度事業から適用する。
附則(平成25年3月29日告示第59号)
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年4月1日告示第81号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日告示第71号)
この告示は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年4月1日告示第105号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月28日告示第48号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成30年7月2日告示第167号)
この告示は、公表の日から施行し、平成30年度事業から適用する。
附則(平成30年10月11日告示第206号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和元年8月2日告示第208号)
この告示は、公表の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
附則(令和2年4月1日告示第73号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和3年4月1日告示第75号)
この告示は、公表の日から施行する。
附則(令和3年9月21日告示第242号)
この告示は、公表の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
別表(第2条関係)
分類 | 事業種目 | 補助対象経費 | 補助率等 | ||
農業振興 | 農業 | 国府補助事業 | 中山間地域等直接支払交付金 | 国・府の中山間地域等直接支払交付金実施要領に基づき協定による活動に対する交付金 | 10／10以内 |
京野菜生産加速化事業 | 府の京野菜生産加速化事業実施要綱に基づき行う園芸産地を育成するために必要な施設建設、機械導入等に対する補助金 | 5／10以内 | |||
京野菜産地基盤づくり事業 | 府の京野菜産地基盤づくり事業実施要綱に基づき行う安定した園芸品目の生産及び集出荷を可能とする産地づくりに必要な一次処理、加工流通機能強化に対する補助金 | 4.5／10以内 | |||
強い農業・担い手づくり総合支援交付金 | 国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱に基づき行う農業用機械・施設等の整備に対する交付金 ①産地基幹施設等支援タイプ ②先進的農業経営確立支援タイプ ③地域担い手育成支援タイプ | ①5／10以内 ②3／10以内 ③3／10以内 | |||
実践農場整備支援事業 | 府の農業経営チャレンジ支援事業集落タイプ実施要領に基づき行う新規就農支援事業に対する補助金 | 10／10以内 | |||
就農研修資金償還助成事業 | 府の就農研修資金償還金助成事業実施要領に基づき行う就農研修資金の償還金に対する補助金 | 10／10以内又は2／3以内 | |||
京の水田農業総合対策事業 | 府の京の水田農業総合対策事業費補助金交付要綱に基づき行う機械導入等に対する補助金 | 5／10以内 | |||
農村型小規模多機能自治推進事業 | 府の農村型小規模多機能自治推進事業(共に育む「命の里」事業(外部支援者パワーアップ活動支援事業)継承事業に限る。)実施要領に基づき行う活動に対する補助金 | 5／6以内 | |||
農村型小規模多機能自治推進事業 | 府の農村型小規模多機能自治推進事業実施要領に基づき行う活動に対する補助金 | 2／3以内 | |||
経営所得安定対策等推進事業 | 国の経営所得安定対策等推進事業実施要綱に基づく地域協議会活動に対する補助金 | 10／10以内 | |||
「食の京都TABLE」整備支援事業 | 府の「食の京都TABLE」整備支援事業実施要領に基づき行う事業に対する補助金 | 1／2以内 ただし、1,000万円以内 | |||
多面的機能支払交付金事業(農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(施設の長寿命化を除く。)) | 国の多面的機能支払交付金実施要領に基づき行う農地維持活動や資源向上活動(地域資源の質的向上を図る共同活動)に対する交付金 | 10／10以内 | |||
多面的機能支払交付金事業(施設の長寿命化のための活動) | 国の多面的機能支払交付金実施要領に基づき行う資源向上活動(施設の長寿命化のための活動)に対する交付金 | 10／10以内 | |||
環境保全型農業直接支払交付金事業 | 国の環境保全型農業直接支援対策実施要領に基づき行う取組に対する交付金 | 10／10以内 | |||
地域集積協力金事業 | 国の農地集積・集約化対策事業実施要綱に基づき、地域内の農地の一定割合以上を農地中間管理機構に貸し付けた地域に対する補助金 | 10／10以内 | |||
経営転換協力金事業 | 国の農地集積・集約化対策事業実施要綱に基づき、農地中間管理機構に農地を貸し付けることにより、経営転換又は離農した農業者に対する補助金 | 10／10以内 | |||
産地生産基盤パワーアップ事業 | 国の産地生産基盤パワーアップ事業実施要領に基づき行う農業用機械、施設等導入に対する補助金 | 1／2以内 | |||
担い手確保・経営強化支援事業 | 国の担い手確保・経営強化支援事業実施要領に基づき行う農業用機械、施設等導入に対する補助金 | 1／2以内 | |||
新集落営農総合対策事業 | 府の新集落営農総合対策事業実施要領に基づき行う集落営農農地集積支援事業に対する補助金 | 5.5／10以内 ただし、1,000万円以内 | |||
新集落営農総合対策事業 | 府の新集落営農総合対策事業実施要領に基づき行う集落営農法人経営力強化事業に対する補助金 | 9,000円／10a | |||
地域営農継続支援事業 | 府の地域営農継続支援事業実施要領に基づき行う営農指導者の設置や農業用機械導入に係る経費に対する補助金 | 10／10以内又は2／3以内 | |||
中山間地域所得向上支援事業 | 国の中山間地域所得向上支援対策実施要領に基づき行う農業関連施設整備等に対する補助金 | 5／10以内 | |||
農業者経営復興特別支援資金償還助成事業 | 府の農業者経営復興特別支援資金等償還金助成事業実施要領に基づき行う農業者経営復興特別支援資金の償還金に対する補助金 | 10／10以内 | |||
スマート農林水産業実装チャレンジ事業 | 府のスマート農林水産業実装チャレンジ事業実施要領に基づき行うICTやロボット技術を活用した農業用機械及び設備の導入等対する補助金 | 5／10以内 | |||
単独事業 | 農業公社助成事業 | 農業公社の活動支援のための補助金 | 予算で定める額 | ||
園部町「花」友の会助成事業 | 園部町「花」友の会の活動支援のための補助金 | 予算で定める額 | |||
美山ふるさと株式会社助成事業 | 美山ふるさと株式会社の農業関係活動支援のための補助金 | 予算で定める額 | |||
京都丹波農業青年クラブ助成事業 | 京都丹波農業青年クラブの活動支援のための補助金 | 予算で定める額 | |||
土づくり事業 | 安心・安全農産物の生産振興のため、堆肥及び液肥の有効利用支援のための補助金 | 2,000円／t以内(堆肥) 800円／t以内(液肥) | |||
南丹市がんばる農業応援事業 | 農業用機械導入に係る経費に対する補助金 | 4／10以内又は5／10以内 ただし、150万円以内 | |||
南丹市パイプハウス整備事業 | ①府の京野菜生産加速化事業(パイプハウス整備事業)への補助金上乗せ ②認定新規就農者のパイプハウス導入に係る経費に対する補助金 ③ビニル資材の張替えに係る経費に対する補助金 ④既存パイプハウス補強に係る経費に対する補助金 ⑤上記①において、受益戸数が3戸に満たない場合の補助金 | ① 1／4以内 ② 4／5以内 ③ 1／2以内 ④ 3／4以内 ⑤ 1／2以内 | |||
京力農場プラン作成事業 | 京力農場プラン作成のための集落協議に係る経費に対する補助金 | 予算で定める額 | |||
畜産 | 単独事業 | 家畜法定伝染病予防対策助成事業 | 家畜保健所が認めた法定伝染病等予防注射に限る補助金 | 5／10以内 | |
遠距離家畜診療助成事業 | 京都府農業共済連合会南部基幹家畜診療所が行う往診が25kmを超える分に対する補助金 | 5／10以内 | |||
集乳運賃助成事業 | 高額集乳運賃の地域を限定し一般集乳運賃との差額に対する補助金 | 5／10以内 | |||
農地 | 国府補助事業 | 土地改良施設維持管理適正化事業補助金 | 府の土地改良施設維持管理適正化事業実施要領に基づき行う農地関連施設整備等に対する補助金 | 1／10以内 | |
単独事業 | 土地改良助成事業 | 5万円から50万円の土地改良事業を対象とする補助金 | 5／10以内 | ||
農道舗装助成事業 | 200万円以下の農道舗装を対象とする補助金 | 5／10以内 | |||
土地改良区助成事業 | 土地改良区の活動支援のための補助金 | 予算で定める額 | |||
耕作放棄地解消事業 | 耕作放棄地を借り受け再生利用するための再生作業に係る補助金 | 50,000円／10a以内又は1／2以内 | |||
その他市長が特別に必要と認める事業 | 予算で定める額 | ||||
