○南丹市京都新光悦村企業立地促進条例施行規則

平成18年1月1日

規則第127号

(申請の手続)

第2条 条例第8条の規定により奨励工場等の指定を受けようとする企業者は、奨励工場等指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(指定書の交付)

第3条 市長は、前条の申請書を審査し、奨励工場等に指定したときは、奨励工場等指定書(様式第2号)を申請者に交付しなければならない。

(奨励金の交付申請)

第4条 条例第8条の規定により指定を受けた工場等を立地した企業者が、企業立地奨励金の交付を受けようとするときは、企業立地奨励金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、交付年度の3月15日までに申請しなければならない。ただし、第6号の書類については、3月15日の時点で納期限未到来で、かつ、納付が済んでいない市税がある場合は、納期限までに完納した後で提出することができる。

(1) 財産目録

(2) 貸借対照表

(3) 損益計算書

(4) 市府民税・固定資産税・都市計画税納税通知書(写)

(5) 企業立地奨励金申請年度に課税対象となっている償却資産の申告書(写)

(6) 立地企業者に係る市税の納税証明書又は領収書(写)

(7) その他市長が必要と認める書類

2 前項本文の規定にかかわらず、個人事業者にあっては、同項第1号から第3号までの書類に代えて所得税の確定申告書の写しを提出するものとする。

3 企業者は、雇用促進奨励金の交付を受けようとするときは、雇用促進奨励金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、事業開始に伴う労働者の雇入れを完了した日(操業を開始した日の属する年度の4月1日から起算して36箇月を経過した日までの間に操業開始に伴う雇入れが完了していない場合は、36箇月を経過した日)から6箇月を経過した日以後、1箇月以内に申請しなければならない。

(1) 対象従業員名簿

(2) 雇用保険加入証の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

(企業立地奨励金の対象となる固定資産の範囲)

第5条 企業立地奨励金の対象となる固定資産の範囲は、次の各号のとおりとする。

(1) 奨励工場等における土地

(2) 奨励工場等における事業の用に供する建物及び構築物の全部又は一部(奨励金の対象割合は別表のとおり。)

(3) 奨励工場等における償却資産

(交付決定)

第6条 市長は、第4条の申請書が提出された場合に、当該内容の審査、必要に応じて行う現地調査等により奨励金の交付を決定したときは、京都新光悦村企業立地奨励金交付決定通知書(様式第5号)により企業者に通知するものとする。

2 市長は、奨励金の交付決定に際し、申請事項に修正を加え、又は交付についての条件を付することができる。

(奨励金の交付)

第7条 企業者は、交付決定後、請求書(様式第10号)により市長に奨励金を請求するものとする。

2 市長は、前項の請求書を受理した日から30日以内に奨励金を交付するものとする。

(実績報告等)

第8条 企業者は、第6条の通知後で雇用促進奨励金の対象となった従業員の雇い入れを完了した日から12箇月を経過した日以後、1箇月以内に雇用促進奨励金実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 企業者は、雇用促進奨励金について交付の後、前項の規定による報告の結果、雇用期間が1年に満たない者があることが明らかになった場合は、その者に係る奨励金を返還しなければならない。

(変更届)

第9条 企業者は、条例第9条の規定により事業内容を変更しようとするときは変更届(様式第7号)を、事業の休止又は廃止しようとするときは事業休廃止届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

第10条 条例第9条第3号の事由により事業を承継した者は、承継した日から1箇月以内に事業承継届(様式第9号)を市長に届け出なければならない。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成20年8月6日規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に南丹市京都新光悦村企業立地促進条例(平成18年南丹市条例第192号)第8条の規定により奨励工場等の指定を受けた企業者については、なお従前の例による。

附 則(平成22年11月4日規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の南丹市京都新光悦村企業立地促進条例施行規則第4条第1項の規定により交付申請を行っている者は、改正後の南丹市京都新光悦村企業立地促進条例施行規則第4条第1項の規定による申請をしたものとみなす。

3 改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後に企業立地奨励金の対象となった建物及び構築物について適用し、同日前に同奨励金の対象となった建物及び構築物については、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

建物及び構築物の利用形態

奨励金対象割合

専ら事業の用に供する建物及び構築物

10割

一の建物及び構築物において、事業用と居住用の併用をしているもの

事業の用に供している割合(割合算定は固定資産税の家屋の評価における非住宅用部分の割合による)

専ら居住の用に供している建物及び構築物

0割

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南丹市京都新光悦村企業立地促進条例施行規則

平成18年1月1日 規則第127号

(平成22年11月4日施行)