(趣旨)

第1条　この要綱は、初期消火活動及び自主防災体制の充実を図るため、自治会(地縁に基づいて結成・組織された団体をいう。以下同じ。)、自主防災組織(南丹市自主防災組織認定要綱(平成26年南丹市告示第50号)第4条の規定に基づき認定を受けた組織をいう。以下同じ。)又は消防団が消防又は防災の用に供する施設又は設備(以下「消防施設等」という。)を購入し、又は設置しようとする経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象及び補助率)

第3条　補助対象となる消防施設等及び補助率は、別表のとおりとし、補助金の額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助事業者は、消防施設等整備事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定により交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、消防施設等整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助事業者に通知する。

(実績報告)

第6条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、消防施設等整備事業実績報告書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金交付金額の確定)

第7条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、当該補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付金額を確定し、消防施設等整備事業補助金交付金額確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知する。

(是正措置)

第8条　市長は、補助事業が前条の規定による審査及び検査に合格しないときは、補助事業者に対し、期限を定めて必要な措置を求めることができる。

(補助金の交付)

第9条　補助金の交付は、前条の補助金交付金額確定通知後、補助事業者の請求に基づき交付する。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

(補助金の返還等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号に該当する場合は、補助金交付決定の全部又は一部を取り消し、若しくは補助事業の取り消しにかかる部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。