2　耐震シェルター設置に係る補助金の交付対象となる経費は、補助対象者が補助対象住宅において行う大地震による被害の減災を目的とした設置工事に要する経費(以下「設置事業費」という。)とする。

2　一の木造住宅に係る耐震改修及び簡易耐震改修に対する補助金の交付は、それぞれ1回に限るものとする。

3　一の木造住宅に係る耐震シェルター設置に対する補助金の交付は1回に限るものとし、耐震シェルター設置を行った木造住宅に対しては、耐震改修及び簡易耐震改修に係る補助金の交付はできないものとする。

2　補助金を受けることができるのは、1世帯につき1棟とする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときはその内容を審査し、変更を承認したときは、南丹市木造住宅耐震改修等事業変更承認通知書(様式第5号)により、事業施行者に通知するものとする。

3　事業施行者は、当該事業を中止し、又は廃止しようとするときは、南丹市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付申請取下届(様式第6号)により、市長に届け出なければならない。

1　この告示は、公表の日から施行する。

2　第4条中「1.0(建築物の構造上、居住性が著しく悪化する場合にあっては、0.7)以上に向上させる」とあるのは、当分の間、「0.7以上に向上させる(当該木造住宅の一階部分を除く部分に係る評点を低下させずに一階部分の評点を0.7以上に向上させるものを含む。)」と読み替えるものとする。

(補助金の交付額等の特例)

3　社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)の住宅の耐震改修及び建替等に対する緊急支援事業により耐震改修を実施する場合にあっては、第6条を「補助金の交付額は、改修事業費の2分の1の額(ただし、1,000円未満の端数が生じた場合にあっては、これを切り捨てた額とし、60万円を限度とする。)に、耐震改修工事に要する費用の額から耐震改修工事に要する費用の額の2分の1の額を減じた額(ただし、1,000円未満の端数が生じた場合にあっては、これを切り捨てた額とし、30万円を限度とする。)を加えた額とする。」とする。

この告示は、平成22年12月24日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年7月29日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の南丹市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行日以降に受理した申請に係る補助金から適用し、同日前に受理した申請に係る補助金については、なお従前の例による。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の南丹市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱の規定は、この告示の施行日以降に受理した申請に係る補助金から適用し、同日前に受理した申請に係る補助金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの告示の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの告示の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の市有地等処分の媒介に関する実施要領、第2条の規定による改正前の市有地等販売促進事業実施要領、第3条の規定による改正前の南丹市犯罪被害者等見舞金支給要綱、第4条の規定による改正前の南丹市成年後見制度利用支援事業実施要綱、第5条の規定による改正前の南丹市一時保育実施要綱、第6条の規定による改正前の南丹市子育て短期支援事業実施要綱、第7条の規定による改正前の南丹市不妊治療等給付事業実施要綱、第8条の規定による改正前の南丹市障害者自立支援医療特別対策事業実施要綱、第9条の規定による改正前の南丹市障害者更生訓練費給付事業実施要綱、第10条の規定による改正前の南丹市身体障害者自動車改造助成事業実施要綱、第11条の規定による改正前の南丹市子ども発達・療育支援輸送事業実施要綱、第12条の規定による改正前の南丹市障害児(者)日常生活用具給付事業実施要綱、第13条の規定による改正前の南丹市身体障害者自動車運転免許取得教習費助成金交付要綱、第14条の規定による改正前の南丹市福祉タクシー事業実施要綱、第15条の規定による改正前の南丹市障害福祉サービス事業所等通所交通費補助金交付要綱、第16条の規定による改正前の南丹市障害者ガイドヘルパー派遣事業実施要綱、第17条の規定による改正前の南丹市障害者日中一時支援・生活サポート事業実施要綱、第18条の規定による改正前の南丹市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱、第19条の規定による改正前の南丹市未熟児養育医療給付要綱、第20条の規定による改正前の南丹市墓地等の経営の許可等に関する事務取扱要領、第21条の規定による改正前の南丹市ものづくり産業雇用支援助成金交付要綱、第22条の規定による改正前の南丹市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱、第23条の規定による改正前の南丹市専用水道事務取扱要綱、第24条の規定による改正前の南丹市下水道排水設備指定工事業者等処分要綱に関する処分基準及び第25条の規定による改正前の南丹市水洗化促進事務取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成31年4月1日から施行し、この告示による改正後の南丹市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱の規定は、平成31年度分の補助金から適用する。

(経過措置)

2　平成32年度分までの補助金に限り、この告示による改正前の南丹市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱の規定により補助金の交付を受けて実施した簡易耐震改修(以下「改正前簡易改修」という。)がある場合は、耐震改修に係る補助金の額については、この告示による改正後の南丹市木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱第6条第1項の規定にかかわらず、次の各号のうちいずれか少ない額とする。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。