(趣旨)

第1条　この要綱は、過疎化や高齢化により活力が低下している集落について、地域が抱える課題の解決を図るために地域住民の合意形成を促し、合意形成の下に本来有している地域の力を再生し、安心して住み続けられる地域づくりの推進に要する経費を予算の範囲内で補助することに関し、南丹市補助金等の交付に関する規則(平成18年南丹市規則第64号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(補助対象事業及び経費)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号の定めるところによる。

(補助対象)

第4条　南丹市集落支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となるものは、次の各号に掲げるものとする。

(補助の制限)

第5条　同一の集落又は地域への補助金の交付は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める回数を限度とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(提出書類)

第7条　補助金の交付を受けようとする集落又は地域の代表者(以下「補助対象」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、南丹市集落支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により補助対象に交付の決定を通知するものとする。

(申請事項の変更及び承認)

第9条　前条の規定により交付決定通知を受けた補助対象は、申請内容に次に掲げる変更が生じた場合は、南丹市集落支援事業補助金変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(概算払)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、補助金の全部又は一部について概算払の方法により交付をすることができる。

(実績報告及び成果報告)

第11条　補助対象は、補助対象事業が完了したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、事業の完了した日から起算して30日に達する日又は翌年度の4月20日のうちいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する実績報告書の内容を審査し、補助金の額を確定したときは、南丹市集落支援事業補助金確定通知書(様式第12号)により補助対象に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　前条に規定する補助金の確定の通知を受けた補助対象は、南丹市集落支援事業補助金請求書(様式第8号)により、市長に補助金の請求をするものとする。

(補助金交付決定等の取消又は返還)

第14条　市長は、補助対象が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その者に対し交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。