(趣旨)

第1条　この要綱は、地域に新たなビジネス及び雇用を創出し、地域経済の活性化と地域雇用の促進を図るため、市内の空き家等をサテライトオフィスとして活用して事業を開始する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、南丹市補助金等の交付に関する規則(平成18年南丹市規則第64号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象事業者)

第4条　前条に規定する事業の補助金の交付対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、次の各号に定めるものとする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付対象となる経費、補助金額等は、別表第1に定めるものとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、南丹市サテライトオフィス誘致事業者等支援補助金交付申請書(様式第1号)及びサテライトオフィスの受入れに関する同意書(様式第2号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による書類の提出があったときは、その内容等を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、その結果を南丹市サテライトオフィス誘致事業者等支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(変更申請及び承認)

第8条　前条の規定により交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業の内容について変更しようとするとき、又は事業を中止しようとするときは、南丹市サテライトオフィス誘致事業者等支援補助金変更承認申請書(様式第4号)に変更に係る関係書類を添えて市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、事業の期間に変更が生じないもので、かつ、交付決定額の2割に相当する額の範囲内における事業費の変更である場合については、この限りではない。

(交付決定前の事前着手)

第9条　申請者は、補助金の交付の決定がある前に事業に着手する場合は、南丹市サテライトオフィス誘致事業者等支援補助金事業事前着手届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業の終了後1箇月以内又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、南丹市サテライトオフィス誘致事業者等支援補助金事業実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告後、内容を審査し補助金の額を確定したときは、南丹市サテライトオフィス誘致事業者等支援補助金額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条に規定する補助金の額の確定の通知を受けた補助事業者は、南丹市サテライトオフィス誘致事業者等支援補助金交付請求書(様式第9号)により、市長に補助金の請求をするものとする。

(書類の管理)

第13条　補助金の交付を受けた者は、関係書類を5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、その他事業に関して補助金交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令又はこれに基づく市長の処分に違反等したときは、南丹市サテライトオフィス誘致事業者等支援補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条に定めるときのほか、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、南丹市サテライトオフィス誘致事業者等支援補助金返還請求書(様式第11号)により、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。