(目的)

第1条　この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第2条第1項の規定に基づき、本市の水道に係る水源を保護することにより、水質の保全及び水量の確保を図り、もって現在及び将来にわたりきれいな水を市民が享受する権利並びに市民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、水源の保護に係る施策を実施し、水源の保全に努めなければならない。

(市民等の責務)

第4条　何人も、市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(水源保護地域の指定等)

第5条　市長は、第1条の目的を達成するため、水源保護地域を指定することができる。

(事前の協議、措置等)

第6条　水源保護地域内において、対象事業場の設置又は操業を行おうとする者及び対象事業場の変更を行おうとする者(以下「事業者」という。)は、あらかじめ市長と協議しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるものについては、関係地域の住民に対し、当該対象事業場の計画及び内容を周知させるため、説明会の開催その他の措置をとらなければならない。

(規制対象事業場の設置の禁止)

第7条　何人も、水源保護地域内において、規制対象事業場を設置してはならない。

(停止命令)

第8条　市長は、前条の規定に違反して、規制対象事業場の設置に着手した者に対し、当該規制対象事業場の設置の停止を命じ、又は相当の期限を定めて原状回復を命じ、若しくは原状回復が著しく困難である場合には、これに代わるべき措置をとることを命ずることができる。

(報告及び立入調査)

第9条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、水源保護地域内において対象事業場の設置又は操業を行っている者(以下「既設事業者」という。)に対し、排水処理の状況その他必要な事項について報告を求め、又は職員若しくは市長の指定する者を水源保護地域内の土地に立ち入らせ、当該対象事業場の水源に及ぼす影響について調査をさせることができる。

(改善勧告)

第10条　市長は、前条第1項の規定による立入調査等により水源の水質又は水量に支障を及ぼすおそれがあると認めたときは、当該既設事業者に対し、水源の保全のために必要な限度において改善勧告をすることができる。

(一時停止命令)

第11条　市長は、事業者が第6条第2項の規定による勧告に従わないとき、又は既設事業者が前条の規定による勧告に従わないときは、当該事業者又は既設事業者に対し、期限を定めて対象事業場の設置又は操業の一時停止を命ずることができる。

(公表)

第12条　市長は、第8条の規定により停止等を命じたとき、又は前条の規定により一時停止を命じたときは、その旨及びその命令の内容を公表することができる。

(指導)

第13条　市長は、水源保護地域内において事業を行う者に対し、事業場からの排水等について、必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。