○帯広市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月27日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、帯広市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派及び会派に属さない議員に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、市長に届出のあった会派(以下「会派」という。)及び会派に属さない議員に対して交付する。

(交付の方法)

第3条 政務活動費は、申請に基づき四半期ごとに交付するものとし、各四半期の最初の月に、当該四半期に属する月数分を交付する。ただし、四半期の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

2 政務活動費は、交付月の15日(議員の一般選挙後の任期開始の日の属する月にあっては、規則で定める日。以下「交付日」という。)に交付する。ただし、その日が休日に当たる場合は、その翌日とする。

(会派に対する政務活動費)

第4条 会派に対する政務活動費は、各月1日(議員の一般選挙後の任期開始の日の属する月にあっては、規則で定める日。以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数(議長又は副議長に就任することにより会派を離脱した議員は、離脱前の会派の所属議員とみなす。)に月額30,000円を乗じて得た額を交付する。

2 一四半期の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日(議員の一般選挙後の任期開始の日の属する月にあっては、その月の基準日までのいずれかの日)に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの離脱があった場合(議長及び副議長に就任することにより所属会派から離脱した場合を除く。)は、当該議員は第1項の所属議員に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

4 政務活動費の交付を受けた会派が、一四半期の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回る場合は、会派は当該上回る額を返還しなければならない。

5 政務活動費の交付を受けた会派が、一四半期の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(会派に属さない議員に対する政務活動費)

第5条 会派に属さない議員に対する政務活動費は、基準日に在職する会派に属さない議員に対して、月額30,000円を交付する。

2 一四半期の途中において新たに会派に属さない議員となった者に対しては、会派に属さない議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日(議員の一般選挙後の任期開始の日の属する月にあっては、その月の基準日までのいずれかの日)に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡、会派への所属又は議会の解散により会派に属さない議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は、交付しない。

4 政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員が、一四半期の途中において会派に属さない議員でなくなったときは、会派に属さない議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第6条 政務活動費は、会派及び会派に属さない議員が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

(経理責任者)

第7条 会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第8条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者及び会派に属さない議員は、領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費収支報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議長に提出しなければならない。

2 前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3 政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員が、会派に属さない議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者又は会派に属さない議員であった者は、解散の日又は会派に属さない議員でなくなった日から30日以内に第1項の収支報告書を提出しなければならない。

4 議長は、第1項の規定により提出された収支報告書の写しを速やかに市長に送付するものとする。

(政務活動費の返還)

第9条 市長は、政務活動費の交付を受けた会派又は会派に属さない議員が前条第1項に規定する収支報告書において、交付を受けた政務活動費の総額から、第6条において定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命じなければならない。

(収支報告書の保存)

第10条 議長は、第8条第1項の規定により提出された収支報告書を提出期限の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月26日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年3月28日条例第17号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成20年10月14日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月1日条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月1日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の帯広市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前にこの条例による改正前の帯広市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

別表(第6条関係)

項目

内容

調査旅費

会派又は会派に属さない議員(以下「会派等」という。)が行う調査研究活動のために必要な先進地調査又は現地調査に要する経費

研修費

会派等が他の団体等の開催する研究会、研修会に参加するために必要な経費

要請・陳情活動費

会派等が要請、陳情活動を行うために必要な経費

研修会等開催費

会派等が研究会、研修会を開催するために必要な経費

会議費

1 会派等が各種会議を開催するために必要な経費

2 会派等が他の団体等の開催する意見交換会等各種会議に参加するために必要な経費

資料作成費

会派等が行う政務活動のために必要な資料の作成に要する経費

資料購入費

会派等が行う政務活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

会派等が行う政務活動及び市政について、市民に報告し広報するために必要な経費

広聴費

会派等が行う、市民からの市政及び会派等の政策等に対する要望・意見の聴取、住民相談等に要する経費

会派等運営費

会派等が行う政務活動を補助する職員を雇用する経費及び会派等が行う政務活動のために必要な会派等控室の維持管理に要する経費

その他の経費

上記以外の経費で、市長が特に認めた会派等政務活動経費

帯広市議会政務活動費の交付に関する条例

平成13年3月27日 条例第6号

(平成25年3月1日施行)