○帯広市議会政務活動費の交付に関する規則

平成13年3月27日

規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、帯広市議会政務活動費の交付に関する条例(平成13年条例第6号。以下「条例」という。)に基づき交付される政務活動費について必要な事項を定めるものとする。

(会派結成等の届出)

第2条 会派の代表者又は会派の代表者であった者は、次に掲げる場合には速やかに議長を経由して当該各号に定める届出書を市長に提出しなければならない。

(1) 議員が会派を結成した場合 会派結成届(様式第1号)

(2) 前号の届出事項に異動が生じた場合 会派届出事項変更届(様式第2号)

(3) 会派を解散した場合 会派解散届(様式第3号)

2 会派に属さない議員は、会派に属することとなった場合は、会派所属届(様式第3号の2)を議長を経由して市長に提出しなければならない。

(会派の交付申請)

第3条 政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、政務活動費交付申請書(様式第4号)を議長を経由して市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により申請した事項に異動が生じたときは、会派の代表者は、政務活動費交付変更申請書(様式第5号)を議長を経由して市長に提出しなければならない。

(会派に属さない議員の交付申請)

第3条の2 政務活動費の交付を受けようとする会派に属さない議員は、毎年度、政務活動費交付申請書(様式第5号の2)を議長を経由して市長に提出しなければならない。

2 前項の規定により申請した事項に異動が生じたときは、会派に属さない議員は、政務活動費交付変更申請書(様式第5号の3)を議長を経由して市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条 市長は、毎年度、第3条第1項及び前条第1項の規定により申請のあった各会派及び会派に属さない議員について交付すべき年間分の政務活動費の額を決定し、当該会派の代表者及び会派に属さない議員に政務活動費交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

2 第3条第2項及び前条第2項の規定による変更の場合において、交付すべき額に変更がある場合は、政務活動費交付変更決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付請求)

第5条 会派の代表者及び会派に属さない議員は、政務活動費の交付日の10日前までに、政務活動費交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(交付日の特例)

第5条の2 条例第3条第2項に規定する規則で定める日は、20日とする。

(基準日の特例)

第5条の3 条例第4条第1項に規定する規則で定める日は、7日とする。

第6条 削除

(会計帳簿等の整理保管)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び会派に属さない議員は、政務活動費の支出について会計帳簿を調製するとともに、領収書等の証拠書類を整理し、これらの書類を当該政務活動費に係る収支報告書の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保管しなければならない。

(収支報告書)

第8条 条例第8条第1項の政務活動費収支報告書の様式は、様式第9号のとおりとする。

附 則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第14号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に残存する用紙は、なお当分の間使用することができる。

附 則(平成22年3月23日規則第12号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月1日規則第10号)

この規則は、平成25年3月1日から施行する。

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帯広市議会政務活動費の交付に関する規則

平成13年3月27日 規則第20号

(平成25年3月1日施行)