○帯広市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

昭和39年4月1日

条例第17号

(趣旨)

第1条 財産の交換、譲与、無償貸付等に関しては、法令又は他の条例に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2条 削除

(普通財産の交換)

第3条 普通財産は次の各号のいずれかに該当するときは、これを他の財産と交換することができる。ただし、価額の差額が、その高価なものの価額の4分の1を超えるときは、この限りでない。

(1) 本市において、公用又は公共用に供するため、他人の所有する財産を必要とするとき。

(2) 国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用又は公共用に供するため、本市の普通財産を必要とするとき。

2 前項の規定により交換する場合において、その価額が等しくないときは、差額を金銭で補足しなければならない。

(普通財産の譲与又は減額譲渡)

第4条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため、普通財産を他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体に譲渡するとき。

(2) 他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において維持及び保存の費用を負担した公用又は、公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体に譲渡するとき。

(3) 公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(4) 公用又は公共用に供する公有財産の用途に代るべき他の財産の寄附を受けたためその用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(普通財産の無償貸付又は減額貸付)

第5条 普通財産は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(1) 他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2) 地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸し付けを受けた者が、当該財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。

(物品の交換)

第6条 物品に係る経費の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、物品を本市以外の者が所有する動産と交換することができる。

2 第3条第2項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

(物品の譲与又は減額譲渡)

第7条 物品は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡することができる。

(1) 公益上の必要に基づき、他の地方公共団体その他公共団体若しくは公共的団体又は私人に譲渡するとき。

(2) 公用又は公共用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合において、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを、寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。

(3) 商工業振興の助長及び奨励又は農業の体質改善その他営農のため必要な機械、器具類を譲渡するとき。

(4) 家畜の改良若しくは増殖を図るため家畜の無償貸付を受け、若しくは飼育管理の委託を受けた者又は有畜営農の普及を図るため無償若しくは時価よりも低い対価で家畜の貸付を受けた者が、市長の定める条件に従い飼育管理したとき、その者に対し当該家畜を譲渡するとき。

(5) 前号により貸し付け、又は委託を受けた者に対し、その果実を譲渡するとき。

(物品の無償貸付又は減額貸付)

第8条 物品は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無償貸付又は時価よりも低い価額で貸し付けることができる。

(1) 公益上の必要に基づき、他の地方公共団体その他公共団体若しくは公共的団体又は私人に貸し付けるとき。

(2) 公共団体その他公共的団体又は開拓事業を行う者に対し、開拓のため必要な開拓用土木機械類を貸し付けるとき。

(3) 商工業振興の助長及び奨励又は農業の体質改善その他営農のため必要な器具機械類を貸し付けるとき。

(4) 家畜の改良、増殖又は有畜営農の普及を図るため家畜を貸し付けるとき。

(5) 社会福祉事業のために必要な器具等を貸し付けるとき。

(貸付料)

第9条 普通財産及び物品を貸し付ける場合には、第5条又は第8条の規定により無償貸付する場合のほか、市長が定める貸付料を徴収しなければならない。

(施行細則)

第10条 この条例の施行に関し、必要な事項は市長が定める。

附 則

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 帯広市有財産条例(昭和32年条例第39号)は、廃止する。

附 則(昭和45年4月1日条例第9号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月28日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年10月1日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月7日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

帯広市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例

昭和39年4月1日 条例第17号

(平成20年3月7日施行)