○帯広市愛国幸福ふれあい広場条例

平成元年3月31日

条例第9号

(趣旨)

第1条 この条例は、バス転換された日本国有鉄道広尾線の歴史を後世に伝えるとともに観光の振興を図り、公衆の利便に供するため、帯広市が設置する帯広市愛国幸福ふれあい広場(以下「ふれあい広場」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 本市にふれあい広場を設置し、その名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

帯広市愛国ふれあい広場

帯広市愛国町基線39番40

帯広市大正ふれあい広場

帯広市大正町東1線100番16

帯広市幸福ふれあい広場

帯広市幸福町東1線159番4

(行為の制限)

第3条 ふれあい広場において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 行商その他これに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため、ふれあい広場の全部又は一部を独占して使用すること。

(5) その他前各号に準ずる行為をすること。

2 前項の許可を受けようとする者は、使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆のふれあい広場の利用に支障を及ぼさないと認めた場合に限り、第1項の許可を与えることができる。この場合、ふれあい広場の管理上必要な範囲で条件を付すことができる。

(使用料)

第4条 前条第1項の許可を受けた者は、帯広市行政財産使用料条例(昭和45年条例第12号)に規定する使用料算定基準により市長が定めた額の使用料を納付しなければならない。

(行為の禁止)

第5条 ふれあい広場内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、第3条第1項の許可に係る行為であって、特に市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(1) ふれあい広場を損傷し、又は汚損すること。

(2) 土地の形質を変更し、土石を採取し、又は木竹を伐採すること。

(3) ごみその他汚物を捨てること。

(4) 広告又はこれに類するものを掲出し、又は散布すること。

(5) 指定した以外の場所へ自動車等を入れ、又はとめておくこと。

(6) 前各号のほか、市長がふれあい広場管理上特に必要があると認めて禁止すること。

(利用の禁止又は制限)

第6条 市長は、ふれあい広場の管理上必要があると認めたときは、区域を定めて、ふれあい広場の利用を禁止し、又は制限することができる。

(ふれあい広場の占用)

第7条 ふれあい広場にふれあい広場施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けてふれあい広場を占用しようとするときは、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可を受けようとする者は、占用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(占用料)

第8条 前条第1項の許可を受けた者は、帯広市行政財産使用料条例に規定する使用料算定基準により市長が定めた額の使用料を納付しなければならない。

(権利の譲渡禁止等)

第9条 第3条第1項及び第7条第1項の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(監督処分)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくはふれあい広場からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他の不正な手段により、この条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) ふれあい広場に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) ふれあい広場の保全又は公衆のふれあい広場の利用に著しい支障が生じた場合

(3) ふれあい広場の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(届出)

第11条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 第7条第1項の許可を受けた者が、ふれあい広場の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前条第1項の規定によりふれあい広場を現状に回復したとき。

(3) 前条第2項の規定により必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(使用料等の徴収)

第12条 使用料及び占用料(以下「使用料等」という。)は、第3条第1項各号に掲げる行為又はふれあい広場の占用(以下「ふれあい広場の使用」という。)許可の際、これを徴収する。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

2 ふれあい広場の使用の期間が1年をこえ、又は次年度にまたがる場合は、初年度の分はふれあい広場の使用の許可の際、次年度以降の分は当該各年度の始めに徴収する。

3 使用料等の額が月を単位として定められている場合において、ふれあい広場の使用の日数に端数を生じたときは、使用料等の額は、その月の日数に応じて日割計算により算出する。

(使用料等の減免)

第13条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料等の全部又は一部を減免することができる。

(使用料等の不還付)

第14条 既納の使用料等は返還しない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。

(過料)

第15条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(1) 第3条第1項の規定に違反して同項各号に掲げる行為をした者

(2) 第5条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者

(3) 第10条第1項又は第2項の規定による市長の命令に違反した者

第16条 詐欺その他不正の行為により、使用料等の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第17条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(規則への委任)

第18条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成6年9月28日条例第23号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月27日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年9月26日条例第33号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月7日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

帯広市愛国幸福ふれあい広場条例

平成元年3月31日 条例第9号

(平成20年3月7日施行)