(趣旨)

第1条　この規則は、近江八幡市議会政務活動費の交付に関する条例(平成22年近江八幡市条例第7号。以下「条例」という。)に基づき、交付される政務活動費について必要な事項を定めるものとする。

(会派の届出)

第2条　議員が、条例第2条に定める会派を結成した場合において、政務活動費の交付を受けようとするときは、速やかに会派結成・異動届出書(別記様式第1号)を議長を経由して市長に届け出なければならない。届け出た事項に異動が生じた場合も同様とする。

(議員任期満了月を含む半期の交付方法)

第2条の2　条例第3条第2項ただし書の規定に基づく議員の任期が満了する日の属する月(以下この条において「任期満了月」という。)を含む半期の政務活動費の交付の方法は、次の各号に掲げる場合において、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書(別記様式第2号)を提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、毎年度、前条の規定により申請のあった各会派について交付すべき年間分の政務活動費の額を決定し、当該会派の代表者に交付決定通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(交付請求)

第5条　会派の代表者は、政務活動費の交付日の15日前までに、市長に対し政務活動費交付請求書(別記様式第6号)を提出するものとする。

(収支報告書の写しの送付)

第6条　議長は、条例第7条第1項の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。

(会計帳簿等の整理保管)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者は、政務活動費の支出について会計帳簿を調製するとともに、領収書等の証拠書類を整理し、これらの書類を当該政務活動費に係る収支報告書の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保管しなければならない。