○近江八幡市総合計画審議会条例

平成22年3月21日

条例第12号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、近江八幡市総合計画審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 近江八幡市総合計画基本構想及び基本計画の策定に関すること。

(2) 近江八幡市国土利用計画の策定に関すること。

(3) その他特に市長が必要と認めた事項に関すること。

(平29条例26・一部改正)

(組織)

第3条 審議会は、委員35人以内をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 市議会議員

(3) 各種団体の代表者

(4) 関係行政機関の職員

(5) その他市長が必要と認める者

(平29条例26・一部改正)

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(部会)

第7条 審議会は、特に必要があるときは、部会を置くことができる。

2 部会に属する委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、部会に属する委員のうちから互選する。

4 部会長は、部会の事務を掌理し、部会の経過及び結果を会議に報告する。

5 部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する委員がその職務を代理する。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、総合政策部において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が定める。

付 則

この条例は、平成22年3月21日から施行する。

付 則(平成29年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成22年近江八幡市条例第63号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

近江八幡市総合計画審議会条例

平成22年3月21日 条例第12号

(平成29年6月27日施行)