○近江八幡市安全で安心なまちづくり条例

平成22年3月21日

条例第28号

(目的)

第1条 この条例は、犯罪及び事故から市民の安全と安心を確保するため、必要な基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、それぞれが役割を果たしつつ相互に協力して生活安全の意識の高揚と安全活動の推進を図ることにより、市民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 生活安全 犯罪及び事故から市民の生活の安全を守り安心を確保することをいう。

(2) 犯罪 法令に違反して、市民の生命、身体及び財産を脅かす行為をいう。

(3) 防犯 犯罪の発生を未然に防止する活動をいう。

(4) 事故 交通、水難、列車、航空機等の事故をいう。

(5) 事故防止 事故を未然に防止し、事故が発生した場合における被害の拡大を防ぐ活動をいう。

(6) 市民 近江八幡市に住所を有する者及び滞在する者をいう。

(7) 事業者 近江八幡市に所在する土地、建物、工場、商店、営業所等の所有者及び管理者をいう。

(8) 非常時 犯罪、事故が発生した場合をいう。

(基本理念)

第3条 市、市民及び事業者は、生活安全に対してその機能及び能力を生かし、それぞれの役割を果たしつつ、相互に補い合い、協働することにより、すべての人が安全で安心して暮らすことができるまちづくり(以下「安全で安心なまちづくり」という。)を推進するよう努めなければならない。

2 市、市民及び事業者は、地域の安全及び地域における安心を確保する上で自立の精神に支えられた良好な地域社会の重要性を認識し、豊かな地域活動をはぐくむように努めなければならない。

(市の基本的責務)

第4条 市は、前条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、市民の生活安全意識の高揚のための啓発活動、情報の提供及び知識の普及、市民の安全と安心を確保するための環境整備等生活安全対策の推進に努めなければならない。

(関係行政機関等との連携)

第5条 市は、基本理念にのっとり、生活安全に配慮した安全で安心なまちづくりを推進するため、常に国、県及び市の区域を所轄する警察署、消防署その他関係する行政機関等(以下「関係行政機関等」という。)と緊密に連携を図るとともに、公共的団体及び事業者との連携に努めるものとする。この場合において、市は、必要があると認めるときは、公共的団体及び事業者との間に安全で安心なまちづくりに関する協定を締結することができる。

(市がとるべき非常時の措置)

第6条 市は、非常時においては、関係行政機関等とともに市民、公共的団体及び事業者の協力を得て必要な措置を講じなければならない。

(市民の基本的責務)

第7条 市民は、基本理念にのっとり、常に生活安全に関する知識及び技術を習得し、身辺の安全に係る点検を行い、その他必要な措置を講じるよう努めなければならない。

2 市民は、相互扶助と自主自立の精神に基づき、地域社会における連帯意識を高めるとともに、地域社会の一員として自ら生活安全に必要な措置を講じるよう努めなければならない。

3 市民は、安全で安心なまちづくりのために行う市の施策に協力するよう努めなければならない。

(市民がとるべき非常時の措置)

第8条 市民は、非常時においては、相互に協働し積極的に活動するとともに、市が講じる措置が効果的に行われるよう協力しなければならない。

(事業者の基本的責務)

第9条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、地域の安全活動の推進に必要な措置を講じるとともに、市が推進する施策に協力しなければならない。

2 事業者は、人命の尊重を最優先としてその有する施設を安全に管理するため必要な措置を講じるとともに、従業員が生活安全に関する知識及び技術を習得する機会を提供するよう努めなければならない。

(事業者がとるべき非常時の措置)

第10条 事業者は、非常時においては従業員や施設の安全の確保に努めるとともに、その機能及び能力を活用して、積極的に生活安全に貢献するよう努めなければならない。

(青少年の健全育成)

第11条 市は、青少年をとりまく環境の整備を図るとともに、健全な成長を阻害するおそれのある行為及び環境から青少年を保護し、健全な育成に努めなければならない。

2 市民及び事業者は、青少年の健全な育成にふさわしい地域及び社会環境の醸成に努めなければならない。

(消費生活の安全)

第12条 市は、消費者の利益の擁護及び増進に資するために、消費生活に係る相談、指導、啓発に努めるものとする。

(要援護者への配慮)

第13条 市は、生活安全に関し高齢者、障がい者、児童、その他非常時において特に援護を必要とする者(以下「要援護者」という。)に配慮した施策を推進するよう努めなければならない。

2 市民及び事業者は、地域において要援護者が安全で安心して暮らせるよう努めなければならない。

(連絡又は協議機関の設置)

第14条 市は、この条例の目的を達成するために、連絡又は協議する機関を設けるものとする。

(良好な地域づくりの推進)

第15条 市は、生活安全に配慮した安全で安心なまちづくりの推進を図るため、推進団体等の育成に努めるものとする。

2 市民及び事業者は、生活安全活動に自主的かつ積極的に取り組むことにより、助け合いの精神に根ざした良好な地域社会をはぐくむよう努めなければならない。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成22年3月21日から施行する。

近江八幡市安全で安心なまちづくり条例

平成22年3月21日 条例第28号

(平成22年3月21日施行)