○近江八幡市NPOによる社会貢献活動の促進に関する条例施行規則

平成22年3月21日

規則第27号

(趣旨)

第1条 この規則は、近江八幡市NPOによる社会貢献活動の促進に関する条例(平成22年近江八幡市条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(NPOの登録等)

第3条 NPOは、条例第9条に基づく参入機会を得ようとする場合は、次条に規定する書類を添付し、別に定める申請書を市長に提出して、NPOの登録を受けなければならない。ただし、登録を行おうとするNPOの役員の定数は、代表者を含め4人以上でなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請がNPOの要件に適合すると認めるときは、登録し、その申請の内容については公開するものとする。

3 前項の規定により登録されたNPOは、その登録の申請の内容に変更があったとき、又は解散したときは、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

4 市長は、第2項の規定により登録されたNPOが次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すものとする。

(1) 条例第2条第2項各号に規定する活動を行ったとき。

(2) 第1項本文に規定する申請又は前項に規定する届出に関し虚偽の事実があったとき。

(3) 第1項ただし書に規定する役員の定数を充足することができなくなったとき。

5 市長は、第1項に規定する申請がNPOの要件に適合するか否かの判断が困難な場合は、条例第11条に規定する近江八幡市NPO活動促進委員会(以下「委員会」という。)の意見を聞くことができる。

(申請書添付書類)

第4条 前条第1項に定める添付書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 定款、会則又は規約(以下「定款等」という。)

(2) 役員名簿

(3) 社員名簿又は会員名簿

(4) 登録申請時の前年度の事業報告書及び決算書

(5) 登録申請時の当該年度の事業計画書及び予算書

(6) 誓約書

(7) その他市長が必要と認める書類

2 前項のNPOの定款等には、次に掲げる事項が記載されていなければならない。

(1) 目的

(2) 名称

(3) NPO活動の内容(その活動に係る事業の内容を含む。)

(4) 事務所又は活動の拠点の所在地

(5) 役員、社員及び会員に関する事項

(6) 会議に関する事項

(7) 会計に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、NPOの運営に関する事項

(平24規則38・一部改正)

(補助金の交付条件)

第5条 NPOは、条例第8条に基づき市が実施する支援施策のうち、補助金の交付を受けようとする場合は、第3条の規定に基づき登録をしなければならない。

2 市が出資する公益的法人等を通して交付する助成金を受けようとする場合も、前項と同様とする。

(委員)

第6条 委員会の委員は、次に定める者から市長が任命する。

(1) NPO活動に関して識見を有する者

(2) NPOの関係者

(3) その他市長が適当と認める者

(会長)

第7条 委員会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

(会議)

第8条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長がその議長となる。

2 会議は、委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。ただし、議事に直接の利害関係を有する委員は、表決に加わることができない。

4 会議は、公開とする。ただし、議長が、出席委員の過半数の同意を得た場合は、非公開とすることができる。

(その他)

第9条 委員会の運営に関し必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。

付 則

この規則は、平成22年3月21日から施行する。

付 則(平成24年規則第38号)

この規則は、平成24年9月1日から施行する。

近江八幡市NPOによる社会貢献活動の促進に関する条例施行規則

平成22年3月21日 規則第27号

(平成24年9月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第11節 地域振興
沿革情報
平成22年3月21日 規則第27号
平成24年8月31日 規則第38号