2　報酬は、日額で計算するものにあっては当月分を翌月の10日までに、月額で計算するものにあっては3月、6月、9月及び12月末に各々既往の3月分を(又は一般職の職員に対する例により)、年額で計算するものにあっては毎年3月末に、職務に従事した回数によって計算するものにあってはその都度支給する。

3　前2項の規定により報酬を支給する場合において、月額で定めるものの日割計算の支給方法は議会議員の例によるものとし、年額で定めるものの月割計算の支給方法はその年における現月数(その者の就職した日を基礎としてその者がその職を辞した日までの月数とし、日に端数が出る場合は、1月とする。)を基礎として月割によって計算するものとする。

2　特別職の職員以外の者が市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助する等のため旅行したとき(近江八幡市証人等の実費弁償に関する条例(平成22年近江八幡市条例第64号)の定めるところにより実費弁償が支給される場合を除く。)は、費用弁償を支給し、その額は近江八幡市職員旅費支給条例(平成22年近江八幡市条例第73号)に定める7級職員の旅費相当額とする。

3　前2項に定める費用弁償の支給方法は、一般職の職員の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年3月21日から施行する。ただし、別表中「

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年近江八幡市条例第24号)又は安土町特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例(昭和44年安土町条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年10月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例中第1条、第4条、第5条、第7条及び第9条の規定は平成25年4月1日から、第2条、第3条、第6条、第8条及び第10条の規定は平成26年4月1日から施行する。

(施行期間)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(近江八幡市職員等駐車場使用料条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中においては、この条例による改正後の近江八幡市職員等駐車場使用料条例、近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び近江八幡市教育長の給与及び旅費に関する条例の規定は適用せず、この条例による改正前の近江八幡市職員等駐車場使用料条例、近江八幡市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び近江八幡市教育長の給与及び旅費に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成31年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(近江八幡市交通指導員条例の廃止)

2　近江八幡市交通指導員条例(平成22年近江八幡市条例第27号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。